プラチャコート研究所（สถาบันพระปกเกล้า）が実施した世論調査で、タイ国民の78.9%が燃料価格と物価の上昇に不安を感じていることが明らかになった。
バンコク都民とZ世代（1990年代後半〜2010年代生まれ）は特に政府への信頼度が低い。燃料危機への対応が「不十分」「遅い」と感じている層が多く、SNSでの政府批判の激化とも一致する。
78.9%という数字は、燃料問題が国民のほぼ8割に影響する「国民的課題」であることを裏付けている。6バーツの一斉値上げ以降、物流コストの上昇が食品や日用品に波及し、生活のあらゆる面でコスト増を実感している。
世論調査は政府に対して「中立的な立場を取ること」と「燃料・物価問題の早期解決」を求めている。新政権の発足が遅れている中、暫定政権への不満が高まっている構図だ。
在タイの日本人にとっても、物価上昇は実感として大きいはずだ。タイ国民の不安感は、日常の買い物や交通費に現れる燃料危機の深刻さを数字で示している。