野党・民主党のプリット報道官が、ピパット副首相兼運輸大臣をエネルギー危機の担当から外すよう求めた。ピパット氏が石油流通大手PTG Energyの株式を間接的に保有しており、燃料危機の対応責任者としての利益相反があるとの主張だ。
プリット報道官は3月25日の国会での質疑に続き、改めてピパット氏の解任または自発的辞任を要求した。プリット氏が問題視しているのは、ピパット氏がラチャキット・ホールディングスの株式5%を保有し、同社がPTG Energyの株式25%を保有している点だ。さらにピパット氏の弟がPTG Energyの取締役兼役員を務めている。
PTG Energyは石油流通の大手で、大口卸売・貯蔵施設2社（持分70.50%・40%）、小売販売会社6社（持分99.97%〜100%）、輸送会社4社（持分19%〜100%）、さらにバイオディーゼル精製所1か所を傘下に持つ。政府が燃料の混合義務を決める場合、その恩恵はPTGにも及ぶ。
プリット氏が特に指摘したのは、ピパット氏自身がインタビューで「石油業者を機密の価格会議から排除した」と発言した点だ。しかしピパット氏自身がPTGの株主であり、石油業界の利害関係者に該当するとプリット氏は反論した。
燃料危機が国民生活を直撃するなか、危機対応の責任者に利益相反の疑いが向けられたことで、政府への信頼は揺らいでいる。