商務省が新たに7品目を価格統制の対象に加えるための公聴会（ประชาพิจารณ์）を急いでいる。一部の品目はまだ統制の範囲に入っていないと認めた。
既に71品目が価格統制の対象となっているが、燃料危機で影響を受ける品目は増え続けている。新たな7品目の具体的な内容は公聴会を経て正式に決定される。
公聴会は事業者と消費者の双方から意見を聞くプロセスで、法的に必要な手続きだ。ただし燃料危機のスピードに対して、行政手続きの遅さが課題になっている。
商務省は「全ての品目を統制するのは不可能」と認めており、生活必需品に集中する方針だ。統制対象外の品目は市場原理に委ねざるを得ず、便乗値上げのリスクが残る。
通報はホットライン1569で受け付けている。不当な値上げを見つけた場合はMr.DITアプリでも報告可能だ。