アヌティン首相が3月28日に官邸で記者会見を開き、中東危機が発生してから1か月間のタイ経済への影響と政府の対応策を説明する。エネルギー価格の管理から生活費対策まで、経済チームの閣僚6人が揃って臨む大型会見となる。
会見は28日午前10時から正午まで、官邸のサンティマイトリー館で行われる。アヌティン首相のほか、エクニティ副首相兼財務相、商務相、エネルギー相、外務相、さらに国家経済社会開発委員会（NESDC）のダヌチャー事務局長が出席する予定だ。政府のFacebookページとNBTでライブ配信される。
中東での軍事衝突が激化してから約1か月が経過し、原油価格は1バレル170〜180ドル台に高騰。タイではガソリン・ディーゼルの価格上昇が続き、物流コストの増大を通じて食品や日用品の値上がりにも波及している。一部地域では燃料不足による給油制限も発生しており、国民生活への影響は日増しに深刻化している。
政府は会見で、エネルギー価格の管理策、生活費の軽減措置、そして中長期的な経済安定化の方針を示す見通しだ。「変革して生き残る」をスローガンに、官民一体での対応を強調するとみられる。
在タイ日本人にとっても、燃料価格や物価の今後の見通しを左右する重要な会見となる。具体的な追加支援策や価格統制の方針が示されるかが注目点だ。