タイ政府は今年1月から交通安全対策を3段階で進めてきた。第1段階は「เตือนก่อนปรับ（警告してから罰金）」と呼ばれる周知期間で、違反者にはまず警告を出し、ルールの浸透を図った。PTMシステムを通じて発行された警告は、3月までに19万6,028件に上る。
4月1日からの第2段階では、警告なしで即座に罰金が科される。対象となる違反は10種類で、スピード超過、飲酒運転、危険な車線変更が上位に挙げられている。取り締まりは全国一律で実施される。
背景にあるのは、タイの交通事故による死者数の多さだ。今年の年末年始「7日間危険期間」だけで1,511件の事故が発生し、272人が死亡した。負傷者は1,464人。政府は2027年までに交通事故の死亡率を人口10万人あたり12人に引き下げる目標を掲げている。
アイリントラ・パンタルッティ副政府報道官は「政府は道路の安全を最優先事項と位置づけている。特に移動が増える祭りの時期に、法的措置とインフラ整備、交通マナーの啓発を統合的に進める」と述べた。
4月中旬にはソンクランの大型連休が控えている。例年、帰省や旅行で交通量が急増する時期だ。第2段階の開始時期をソンクラン前に設定したのは、この期間の事故抑止を狙ったものとみられる。タイで車やバイクを運転する外国人も、4月以降は違反に対して猶予なく罰金を求められることになる。