民主党は、政府が製油所の利益構造に切り込めば、燃料価格を即座に1リットルあたり9バーツ引き下げることが可能だと主張した。6バーツの一斉値上げに国民の怒りが広がる中、野党の対案として注目を集めている。
民主党の計算によると、現在の燃料価格には製油所のマージン（精製利益）が過大に含まれている。石油基金からの補填が製油所の利益を間接的に保証する構造になっており、国民が基金の赤字を負担する一方で、製油所は安定した収益を確保している。
「製油所を守るのをやめろ」が民主党のスローガンだ。国会でも「4つのファントム（亡霊）」として製油所の不透明な利益構造が追及されており、与野党を超えた議論に発展している。
政府のエクニティ副首相は燃料税引き下げの可能性に言及しているが、9バーツの即時引き下げは石油基金の財政状況から実現困難との見方が強い。ただし、製油所のマージンを見直すだけでも数バーツの価格低下は可能だという指摘は、業界関係者からも出ている。
燃料価格を巡る議論は、単なる値上げ・値下げの問題を超え、タイのエネルギー産業の構造改革に発展しつつある。ソンクラン前の国会でこの議論がどこまで深まるかが注目される。