タイ政府は3月25日、全国の燃料輸送車にGPSモニタリングを導入し、燃料の不正備蓄やルート逸脱をリアルタイムで監視すると発表した。ピパット副首相兼交通大臣が官邸での記者会見で明らかにした。
ピパット副首相は経済状況対策センター（ศบก.）の長官として、アヌティン首相が招集したエネルギー対策会議の後に記者団に対応した。GPS監視により、燃料タンクローリーが正規のルートから外れて不正な備蓄施設に向かったり、近隣国への密輸ルートに入ったりした場合、即座に検知できるようになる。
国会では同日、野党議員が「4つのファントム（亡霊）」と呼ぶ燃料備蓄グループの存在を暴露していた。議員はピパット副首相に対し「誰がファントムか知っているはずだ」と追及。燃料の流通過程で不透明な利益を得ている存在に対する国民の怒りが高まっている。
ピパット副首相は「タイはまだ危機的状況ではない」との認識を示す一方で、国民に燃料の節約を呼びかけた。国会の野党に対しては「批判だけでなく解決策を提案すべきだ」と反論した。
GPS監視の対象は、エネルギー事業法第7条に基づく大手燃料販売業者の輸送車両すべてに及ぶ。NESDBもすでに全業者に車両データの提出を要請しており、輸送ルートの全容把握が進んでいる。サラブリー県での4万リットル備蓄摘発やアントーン県の備蓄施設捜査と合わせて、燃料の不正流通に対する包囲網が急速に狭まっている。