タイ商務省は燃料危機に伴う便乗値上げや不正を取り締まるため、全国2,726か所の事業所を一斉検査した。その結果、ガソリンスタンド14か所で違反が確認された。
検査は商務大臣の指示のもと、内国貿易局の担当者が食品市場、ガソリンスタンド、卸売業者などを対象に実施した。14か所のスタンドで見つかった違反の詳細は明らかにされていないが、価格表示の不備や給油量の不正などが含まれるとみられる。
同時に、商務省は統制品の対象を71品目に拡大する方針を改めて確認した。このうち13品目については値上げ前に商務省の許可が必要となる「事前許可制」を導入する。燃料危機を口実にした不当な値上げを未然に防ぐ狙いだ。
2,726か所という検査規模は、政府が物価管理に本腰を入れていることを示す。ただし違反14か所（違反率0.5%）という数字は、大半のスタンドが適正に営業していることも意味する。燃料不足の主因は国際的な供給途絶であり、国内の不正が本質的な問題ではない点は押さえておく必要がある。
政府は今後も検査を継続し、違反者には物価統制法に基づく厳格な処分を行うとしている。ソンクラン連休を前に、消費者保護の姿勢を示す狙いもあるだろう。
出典：タイ商務省