在タイ米国大使館が、タイ在住の米国人に対して再び警戒レベルの引き上げを呼びかけた。中東のイラン戦争に起因するリスク増大が理由だ。
先日の注意喚起に続く2度目の警告で、大使館はより具体的な注意事項を示しているとみられる。中東関連施設や人が集まる場所での警戒を求めている。
米国がこうした警告を出す背景には、中東紛争の影響がタイ国内にも及ぶ可能性があるとの判断がある。タイにはイスラエル人コミュニティも大きく（在タイイスラエル人は約3万人）、紛争の当事国の国民が集まる場所がリスク対象となりうる。
日本の外務省もタイの安全情報を「レベル1：十分注意」としているが、中東戦争を理由とした引き上げは行っていない（2026年3月時点）。ただし在タイ日本国大使館は「人混みを避ける」「最新情報に注意する」といった一般的な注意喚起を行っている。
在タイ日本人も米国の警告を参考にする価値がある。米国の大使館は他国と比べて安全情報の発信が早く詳細で、セキュリティアラートは無料で登録できる。
