サウジアラビアが4月に続き、アジア向け原油供給を2カ月連続で削減する方針だ。イラン戦争による供給不安が続く中、最大の産油国からの供給減は市場に新たな不安材料を投げかけている。
サウジアラムコはOPEC+の枠組みの中で生産調整を行っている。原油価格の下落を防ぐため、需要が弱いと見ればアジア向けの供給を絞る。トランプ大統領のイラン攻撃延期で原油が10%下落したことが、サウジの「供給絞り」の判断に影響している可能性がある。
タイにとっては「原油が安くなっても入ってこない」というジレンマだ。価格が下がっても供給量が減れば、国内のスタンドに届く燃料は増えない。石油基金の赤字2.8兆バーツを抱えるタイ政府にとって、供給の安定確保は価格と同等に重要な課題だ。
日本もサウジからの原油輸入割合が約4割と高い。2カ月連続の削減は日本のエネルギー安全保障にも影を落とす。日本政府はIEAの協調放出を通じて対応する選択肢があるが、タイにはIEA加盟国としてのそうした枠組みがない。
政府は備蓄比率を1%に下げ、タンクローリーの深夜運行を解禁するなど「やれることは全てやった」状態にある。供給サイドのリスクが続く中、次の手立てが限られつつある。