サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが、4月のアジア向け原油供給を削減する方針を示した。イラン戦争で原油価格が乱高下する中、供給サイドからの新たなリスクとなる。
サウジアラムコは世界最大の石油会社で、アジア向け原油の最大の供給元だ。供給削減の理由は公式には「需要動向の調整」とされているが、イラン戦争で供給網が混乱する中での削減は市場に不安を与える。
タイにとってこのニュースは深刻だ。タイは原油の約8割を中東から輸入しており、サウジアラビアは最大の供給国の一つだ。ホルムズ海峡の問題に加え、サウジからの供給削減が重なれば、国内の燃料危機がさらに悪化する可能性がある。
トランプ大統領がイラン攻撃を延期し原油価格が10%下落した直後の供給削減発表だ。原油価格が下がれば産油国は供給を絞って価格を維持しようとする。これはOPEC+の標準的な行動パターンだが、燃料危機に苦しむタイのような輸入国にとっては痛手だ。
日本もサウジアラビアから大量の原油を輸入しており、同様の影響を受ける。日本の原油輸入の約4割がサウジからで、アジア向け削減は日本のエネルギー安全保障にも関わる。タイと日本は同じ「中東依存」の構造を持つアジアのエネルギー脆弱国だ。
タイ政府はすでに備蓄放出、価格維持、Fuel Nowアプリ公開と対策を打っているが、供給サイドのリスクが増す中で「もうこれ以上打つ手がない」状況に追い込まれつつある。