ミャンマー政府がバーコードとQRコードを使って国民の燃料購入量を制限する制度を導入した。事実上の配給制だ。BloombergとStraits Timesが報じた。
ミャンマーでは軍事政権下でイラン戦争の影響がタイ以上に深刻だ。燃料の輸入が滞り、ヤンゴンでもスタンドの枯渇が報告されている。QRコードで個人の購入履歴を管理し、1人あたりの購入量を制限する仕組みだ。
タイでは各スタンドが自主的に「1回500バーツまで」「携行缶は曜日制限」などの対応をしているが、国レベルでのデジタル管理には至っていない。ミャンマーの方がより深刻な段階に入っている。
ASEAN全体で燃料危機が広がっている。フィリピンでもジプニー（乗合バス）の運転手が失業の危機に瀕しており、カンボジアの大手エネルギー企業はLPG販売を停止した。タイだけの問題ではなく、中東依存度の高いアジア全体の構造的な課題だ。
日本のマイナンバーカードのように、デジタルIDで購入量を管理する発想はあるが、日本で燃料の配給制が導入されたのは第二次世界大戦中が最後だ。ミャンマーのQR配給制は、中東戦争がアジアの日常をどこまで変えるかを象徴している。