タイ船舶業界が3月30日に全国停船を通告 燃料危機が海運・漁業を直撃

タイの船舶業界が3月30日を期限に全国で船舶の運航を停止すると通告した。ディーゼル燃料が入手できず、操業を続けられないためだ。政府に対し緊急の燃料供給を求めている。

漁船だけでなく、貨物船や旅客船を含む広範な船舶が対象だ。タイの海運・漁業は国内の食料供給と物流の重要な柱であり、全面停止となれば水産物の供給が途絶え、島嶼部への生活物資の輸送にも影響が出る。

すでにサムットサーコーン県やチュムポーン県では漁船の操業停止が報告されているが、今回の通告は「全国規模」であり、事態は新たな段階に入った。

日本では2008年に燃油高騰を理由に全国の漁船が一斉休漁するストライキが行われた。約20万隻が参加し、水産物の価格が急騰した。タイの船舶業界も同様の「燃料ストライキ」に踏み切る可能性がある。

タイの水産物輸出額は年間約2,000億バーツ（約6,800億円）で、エビ、マグロ、イカが主力だ。全面停船が長期化すれば、国内の食料価格だけでなく、日本を含む輸入国にも影響が波及する。日本はタイからエビやツナ缶を大量に輸入しており、無関係ではない。

3月30日の期限までに政府がどのような対応を見せるかが注目される。