#規制 の記事一覧

タイ観光局サムイで外国人ノミニーツアー4社許可取消、欧3国+イスラエル7名5年BL入り

タイ観光局南部第1地区が5月20日、サムイ島のツアー会社4社の事業許可を取消。タイ人を取締役にして許可取得後に外国人取締役へ置き換える「ノミニー」手口を摘発、欧3国+イスラエル7名を5年間ブラックリスト。パンガン・サムイ事業法人の約67%が外国人主導と推定、商業省「ノミニー一掃作戦」の第1弾。

パタヤ大麻480店に「星付き店舗」認証導入、観光客苦情で新法準備、全国7千店閉鎖の波

パタヤ市が約480店の大麻店に「星付き店舗(Star-Rated Cannabis Shops)」認証制度を導入。観光客の苦情と新法準備に対応した動きで、業界閉鎖でなく品質認証で観光イメージを守る選択。全国18,433店中7,000店超が閉鎖済み、2026年中に5,000-6,000店免許失効予想。

タイ中銀がBNPL規制へ、年内ガイドライン明確化、家計債務リスク対策

タイ中央銀行(BoT)金融機関監督グループのソムチャイ副総裁が5月19日、Buy Now Pay Later(BNPL、後払い決済)の規制ガイドラインを年内に明確化する方針を表明。家計債務GDP比90%超のタイで、BNPL残高が「見えない債務」として積み上がる構造を是正、信用情報局報告・与信審査義務化へ。Shopee Pay LaterなどEC統合型に大きな影響。

タイ厚生省が大麻法案を7月前閣議へ、テワン副局長明言、娯楽利用は絶対禁止

タイ厚生省・テワン副局長が5月19日、市民団体請願に応えて大麻法案を7月前に閣議へ提出すると明言。娯楽利用は絶対禁止、年内に全国18,433施設のうち約84.5%が無許可店として閉鎖見込み。2022年合法化からの4年で再規制への舵切りが決定的に。観光地の大麻カフェは消える方向。

タイ漁業局「赤水期2569」5/16発令、淡水魚捕獲禁止、違反は最大5万B罰金

タイ漁業局が5月16日から「赤水期2569（2026年）」を発令、淡水魚産卵期保護で39県+南部国境5県（パッタルン・ソンクラー・パッタニー・ナラーティワート・ヤラー）で捕獲禁止。違反者は最大5万バーツ（約23万円）罰金。期間は概ね5/16-8/15。趣味の釣り竿釣りは基本OK、商業漁具は禁止。タイの生態系保護策。

タイ漁業局が5/16から赤水期2569施行、淡水魚繁殖期は漁禁止・違反5万B罰金

タイ漁業局が2026年5月16日から「赤水期2569（フドゥ・ナム・デーン）」を全国施行。雨期初期の淡水魚産卵・繁殖期を保護するための年次規制で、河川・水路・池・ダムなど全淡水域で漁業が禁止される。3段階で地理別に適用、違反は5,000〜50,000バーツの罰金または漁獲物価値の5倍。

タイ中銀の車リース新規制6/1施行、APR公開義務・不当条項禁止で駐在員も対象

タイ中央銀行（BOT）の車・バイクのhire-purchase／リース新規制が2026年6月1日に第2段階施行。デフォルト金利計算・支払い適用順・内部管理・外部委託の4項目が動き出し、APR（年率実効金利）の店頭・広告開示が義務化、一方的な契約変更などの不当条項も禁止される。

タイ官報が酒販売・飲酒禁止8地区を告示、道路+公園+駅+港湾など、5/13発効

タイ政府のアルコール飲料管理委員会が5/13付官報で、道路上の車両内・公園・鉄道駅・港湾・工場地区など8区域での酒類販売・飲酒を禁止する告示を公布、同日施行。在タイ日本人の生活圏に直結する内容。

タイCAATが5/17施行新ドローン規制、訓練義務化+登録+申請、罰金最大4万B

タイ民間航空局CAATが5/13に5/17施行新ドローン規制発表、(1)パイロット訓練義務化(2)機体登録必須(3)オンライン飛行許可申請(4)Remote ID(5)保険加入義務化、違反罰金最大4万バーツ。ラリダ副政府報道官が「航空安全基準向上+商用ドローン使用拡大支援」と説明。

タイ官報が酒類販売禁止8場所を5/12施行、道路・鉄道・船・バスターミナル・工場

タイ政府官報が5/12施行で酒類販売・摂取禁止8場所を即日公布、(1)道路上・車内(2)鉄道駅・列車内(バンコク中央駅冷房ラウンジ例外)(3)公共船舶ターミナル(4)バスターミナル(5)工場敷地(蒸留酒工場例外)等。2008年酒類管理法の現代化、駐在員生活に直接影響。

タイ2026ドローン規制、NBTC+CAAT登録必須、無登録は罰金10万B+5年刑

タイ2026年ドローン規制が大幅強化。NBTC（国家放送通信委員会）+CAAT（民間航空局）の2機関登録必須、保険100万B以上、入国後30日以内登録、無登録は罰金10万B/5年刑。観光客のSNS撮影も例外なし、登録は入国後のみ可。

タイ政府がBoltなどライダーアプリに身元確認義務化、女子学生事件で違反時刑事処分

タイDE省と運輸局が2026年4月29日、Boltなどライダーアプリに警告。ライダーの身元確認・公共輸送車登録を義務化、違反時は刑事処分の可能性。女子学生が乗車中に危害を加えられバイクから飛び降りた事件が契機。