「政策」の記事

警察庁長官キッタラット5/26全国会議、鉄道交差点取締強化、マッカサン事故8死受け

タイ警察庁長官キッタラット・パンペット警察大将が5月21日、5月26日にバンコク+全国警察を集めた緊急会議を招集すると発表。テーマは鉄道交差点での交通違反取締強化。4月マッカサン地区列車対バス衝突事故で8人死亡を受けた対応で、運転手の規律維持+警察官の信号制御スキル向上+鉄道踏切の物理的改善を含む長期改革。

タイ観光相が外国人目標を33M下方修正、Q1 931万人で-2.51%、中東戦争で打撃

タイ観光相スラサック氏が観光庁(TAT)に対し、2026年外国人観光客目標を3,670万人から3,000-3,400万人へ18%下方修正するよう指示。Q1(1-3月)は931万人で前年同期比-2.51%、4ヶ月累計1,190万人。中東情勢長期化が打撃、第2四半期超え戦争継続なら3,300万人下回るリスク。

タイ商務省6/4から「タイ助けタイ」100Bクーポン、政府60%・月1000B×4ヶ月

スパチー商務大臣が6月4日から「タイ助けタイ」100バーツクーポン配布を発表。政府60%+利用者40%、月1,000バーツを4ヶ月分。SME・地域コミュニティ商品の購買促進と生活費負担軽減の同時実現を狙う設計。事前登録は5月中、燃料危機を引き金にした構造的物価対策の第1弾。

【続報】タイ60日ビザ廃止をパタヤ・チェンライ観光業界が支持、スキャマー対策で連携

パタヤとチェンライの観光業界団体が、5月19日閣議承認の「60日フリービザ廃止」を支持。60日免税が外国人スキャマー・違法事業者の拠点に悪用されてきた構造を背景に、30日(54カ国)・15日(3カ国)・VOA(4カ国)への再分類で「数量より品質」観光戦略への転換を歓迎。日本を含む65カ国が30日に短縮へ。

パタヤ大麻480店に「星付き店舗」認証導入、観光客苦情で新法準備、全国7千店閉鎖の波

パタヤ市が約480店の大麻店に「星付き店舗(Star-Rated Cannabis Shops)」認証制度を導入。観光客の苦情と新法準備に対応した動きで、業界閉鎖でなく品質認証で観光イメージを守る選択。全国18,433店中7,000店超が閉鎖済み、2026年中に5,000-6,000店免許失効予想。

タイ厚生省告示、コンゴ・ウガンダを危険感染症地区指定、5/21施行、エボラPHEIC対応

タイ厚生省が5月20日付の王室公報で、コンゴ民主共和国(DRC)とウガンダを「危険感染症地区」に指定、5月21日から施行。対象疾病はエボラウイルス感染症で、両国からの入国者を厳重監視する体制に。きっかけは5月15日のDRCイトゥリ州エボラ流行公表とWHOの5月17日PHEIC宣言。タイ国内では未発生。

タイ社会保険カード2569年使用条件、入金日・使い道・タイ救援タイプラスとの連動

タイ財務省ウィニット財政経済局長兼大蔵省報道官が5月20日、社会保険カード(บัตรสวัสดิการแห่งรัฐ)2569年予算詳細を発表。5/19閣議承認の「タイ救援タイプラス」プログラムの中で、社会保険カード保有者(1,300万人)向け月額補助の上乗せ・対象品目拡大を実施。エネルギー危機下の脆弱層支援の中核。6月1日開始。

タイGen Zの25%が不良債務、コーチヌムが警告、BNPL拡大とBoT規制の背景

タイのファイナンシャル・コーチ「コーチヌム」ことチャクラポン・メーサーパン氏が、Gen Z 4人すれ違ったら1人は不良債務、と若年層金融崩壊に警鐘。タイ家計債務GDP比91.3%(2025年Q3)を背景に、BNPL拡大・SNS・EC消費が「入社即借金」を加速。BoTのBNPL規制と政府「Clear Debt, Move Forward」プログラムが対症療法的に動く。

バンコクの公立校が国際校カリキュラム導入、5外国人教師、携帯預けPhone Off制度

バンコク都所属のワット・マハナラム王室寺院学校が、2026年5月18日の新学期初日からバンコク行政区初の「国際校カリキュラム」を本格運用開始。チャダ知事が視察、外国人教師5名(トルコ・南ア・ロシア・英)、ナワミントラティラート大学教育学部と連携。同時にバンコク都立校で「Phone Off Learning On」制度も公式化。

タイ政府が里親家族(クロボクル・オパカ)制度、ホームレス支援、受入家庭に月5,000バーツ

タイ社会開発・人間安全保障省(พม.)が、ホームレスや身寄りのない人を一般家庭が引き取る「クロボクル・オパカ(ครอบครัวอุปการะ、里親家族)」プログラムを正式開始。副報道官バットダーラットミー氏が5月18日発表。受入家庭に月5,000バーツ/人を支給、社会福祉ワーカーが月1回訪問。施設収容に頼らない社会復帰モデル。

タイ閣議、学費未払いでも卒業証書発行を義務化、Thailand Zero Dropout

タイ閣議が5月19日、国家人権委員会(NHRC)の提案を受け、学費未払いの生徒にも卒業証書・成績証明書を発行するよう公立校に義務化する方針を承認。教育省は30日以内に運用ガイドライン策定を求められる。「Thailand Zero Dropout」政策の構造的障壁を撤廃する一歩で、残る脱落者40万人の削減に寄与。

タイ副首相、ウェルネス産業を科学根拠ベースに転換、Longevity市場で新成長エンジンへ

タイ副首相兼MHESI大臣のヨットチャナン教授が5月19日、ノボテル・サイアムスクエアで「Scientific Based Wellness」転換を表明。タイのウェルネス産業を「癒し体験」から「科学エビデンスに基づく医療観光・Longevity」へ再定義、新成長エンジンに育てる方針。BDMS・チーワソム・チュラ大学等の産学官連携体制も発足。