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【続報】マッカサン鉄道事故、原因はバス踏切上停車、SRTが「5m手前停止」を再警告
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイ農業協同組合省のクリットチャノン・アイヤパンヤー報道官は、スリヤ・ジュンルアンキット農業相の指示で「Quick Win(即効的成果)」を狙った5つの作業部会を立ち上げると発表した。中東情勢の悪化、季節果物の価格、農地証書の発行遅れ、干ばつ警報、水と土地の管理、そしてPM2.5を含む災害対応。並べると、いまタイの農村が抱えている悩みのほぼ全部に近い。
5つの作業部会は、(1)中東情勢への対応、(2)輸出と国内消費を見据えた農産物管理、(3)農業用水と土地・土壌の管理、(4)新世代Smart Farmerの育成、(5)災害とPM2.5対策、という構成だ。委員長は農業協同組合省事務次官のウィナーロート・サップソンスック氏が務める。それぞれの作業部会は5月30日までに行動計画と数値目標を出すよう求められており、ありがちな「会議のための会議」では困る、という大臣のメッセージが透ける。
具体策として打ち出されているのは、農業用ポンプや灌漑へのソーラーセルの普及、土壌分析にもとづいて肥料量を細かく合わせる精密農業(Precision Agriculture)、そして化学肥料の調達先を中東以外にも広げるための交渉だ。中東情勢で原油や肥料の調達コストが上がっているなかで、農家の手元に残るお金を確保するためには、燃料代と肥料代をどう削るかという地味な話に行き着く。
もう一つの軸は、政府が長く掲げてきた「BCG経済(バイオ・循環・グリーン経済)」の本格運用だ。農業残渣をエネルギーや素材に回し、新しい高付加価値のサプライチェーンを作る、というビジョンが添えられている。気になるのは、これが言葉だけで終わらず、実際にイサーンの田畑で動くのか、というところだ。
ニュースとしては地味だが、コメ・ゴム・トロピカルフルーツの一大生産国であるタイの農業政策は、街のスーパーや市場で見る野菜・果物の値段、そして北部・中部の乾季の空気の濁り具合まで、ゆるくつながっている。発表のスピード感が、夏場のドリアンの店頭価格にどう跳ね返るか、しばらく追ってみたい。
タイ国家汚職対策委員会(NACC、ป.ป.ช.)が2026年5月18日、ブンソン・テリヤピロム元商務大臣(インラック政権下)を「不当蓄財1億702万830バーツ(約4億9000万円)」と認定。2012-2013年商務大臣在任時の給与208万Bに対し異常蓄財。最高裁特別部に財産没収申請。同氏は2017年に既にG2G米取引偽装で42年懲役判決を受け服役中。
5/19
事件タイ司法省+エネルギー省+DSI+警察庁の合同捜査チームが5/18会見、3月燃料危機続報。備蓄油量5200万L、アンソートン県(中部、バンコクから北105km)の燃料倉庫で偽装燃料(規格外混合・違法添加物)発見、同倉庫を介した3000億B(タイGDP約1%)の資金循環が判明。マネーロンダリング・脱税疑惑も含む大規模犯罪。
5/19
タイ「タイ助けタイプラス」が5月25日からPaoTangアプリ経由の登録開始。タイ国民1人あたり月1,000バーツ×4ヶ月(計4,000バーツ)の給付プログラムで、電話番号変更によるPaoTangアクセス不能問題が浮上、Krungthai銀行窓口での番号更新手続きが必要。並行展開のコンラクルンプラスとの違い、True社のAI War Room体制も注目。
タイ下院が5月20日、1991年小切手不渡り罪法廃止法案を第1読会で受理。タウィー・ソットソン前法務相が5/21に発表、全国収監者327,478人のうち555人の小切手不渡り収監者を刑事罰から民事処理に転換する歴史的な制度改革。「債務取り立て刑務所(クック・トゥアン・ニー)」として批判されてきた仕組みを廃止、憲法第77条と国際標準に準拠する民事中心の解決へ。
タイ商業発展局(DBD)が5月21日、2026年1-4月の外国人事業法に基づく投資許可438件・投資総額1,293.32億バーツ(約5,950億円、前年比+124% YoY)と発表。主要投資国は米国・シンガポール・中国の3か国、4月単月は91件・315.53億B。米中地政学リスクで「China Plus One」のリスク分散投資がタイに集中する構造。
スポーツ用品大手アディダスとタイの代理店パラスAG社が5月21日、ゴルフ専門新店舗「adidas Golf Core Store Bangkok」をバンコクのタニヤ・ショッピングセンター2階(シーロム)に開店。「Emerging Markets地域で最大」「アジア全体で最大」「タイ初」の3レコードを併せ持つ旗艦店。Originals Golf+Performance Golfの全コレクションを男女・ジュニア向けに展開。
タイ観光・スポーツ相スラサック・パーンチャルーンウォラクン氏が5月21日、外国人観光客から徴収する「上陸料(Landing Fee)」を現行案300バーツから上回る水準に引き上げる検討を発表。引き上げ分でプレミアム保険補償(医療・事故・遺体送還)を提供。タイ国内の外国人医療未払いが年間1億B規模に達する問題への対策、観光相は「観光客の渡航決定に悪影響を与えないバランス」を強調。
バンコクのチャオプラヤ川を縦断する公共船「チャオプラヤ・エクスプレス・ボート」が5月25日(月)から全種類の運賃を1バーツ値上げと発表。理由は5月14日時点のディーゼル価格41.49B/Lの上昇。オレンジ旗線(ノンタブリ-ワットラチャシンコーン全線)は18B→19B。通勤客・観光客双方が利用する基幹水運の値上げ。
