タイ北部パヤオ県の住民250人以上が、日本・中国旅行ツアーパッケージ詐欺で計1,000万バーツ（約4,600万円）を失う集団被害事件が5月13日に表面化した。同県の旅行会社がFacebook・LINE経由でツアーを販売し、被害者は1人あたり39,888バーツを支払い済みだったが、出発直前に「追加料金」を要求されたうえ結局旅行不可能になった。タムマナットプロムパオ財団への救援要請を受け、プラ・トー・オー・ボーン・チャイカム・ドクカムタイ警察署長が5月13日に告発を受理し、捜査が開始された。
詐欺の手口と被害の経緯
旅行会社はFacebook・LINEで日本・中国行きツアーを魅力的な価格（1人39,888バーツ）で数か月前から販売し、被害者が分割または一括で支払いを完了させた。出発が近づくと「燃料サーチャージ追加」「ホテル変更」などを理由に追加料金を要求。追加分を支払った被害者も最終的には出発できず、「延期」「キャンセル」の連絡が届いた後に旅行会社の連絡が途絶えた。
被害者は5グループに分散しており、代表者を立てて財団・警察へ救援要請した。被害者数約250人・被害総額1,000万バーツ超はパヤオ県・チェンライ県の中産階級や農業従事者が中心とみられる。
パヤオ県はタイ北部の人口約47万人の県で、チェンライ・チェンマイの隣に位置する農業中心の地域だ。地方住民の海外旅行ブームが続く中、地元コミュニティの信頼関係を利用したSNS販売が被害を広げた。
タイのツアー詐欺「ทัวร์ทิพย์」の構造
タイではこうした詐欺を「ทัวร์ทิพย์（幻のツアー）」と呼ぶ。地方の旅行会社がSNSで直接販売し、市場価格より20〜30%安い「早割」「グループ特典」で集金するパターンが定番だ。「皆が行くから安心」というグループ心理が被害を拡大させる。出発直前の追加料金要求に対し、被害者は「キャンセルすれば損失が出る」という心理から応じてしまいがちだ。
タムマナットプロムパオ財団は被害者の法的相談を引き受け、警察との連絡調整にあたった。タイ北部を中心に活動する慈善救助組織で、今回のような集団被害の仲介役も担う。
法的処遇と予防策
チナワット容疑者の法的処遇は詐欺罪（タイ刑法341条）・公衆詐欺罪（同343条）・コンピューター犯罪法（SNS利用）・旅行業法違反・民事的損害賠償（1,000万バーツ規模）が想定される。旅行会社の登記抹消や社長・経営陣の刑事訴追も含め、最高で懲役10年以上・罰金数千万バーツの可能性がある。旅行会社の TAT（タイ観光・スポーツ省）認可の有無は捜査で明らかになる見込みだ。
