タイで3月29日から酒類販売に関する新たな規制が施行される。官報に掲載されたこの規則では、バー、ナイトクラブ、コンビニ、レストランなどのアルコール販売業者に対し、客が酔いすぎていないかを確認したうえで酒を提供する義務が課される。
新規制の柱は「フィールド・ソブライエティ・テスト」と呼ばれる現場での酩酊度検査の基準だ。販売者は客の様子から酩酊の程度を判断し、過度に酔っている場合は追加の酒類提供を拒否しなければならない。違反した場合は罰金や罰則の対象となる。
ただし実際にどの程度厳格に取り締まられるかは不透明だ。タイの飲食業界では以前から飲酒運転対策としての酒類販売規制が議論されてきたが、現場での運用は緩やかだった。今回の規制がどこまで実効性を持つかは、取り締まりの本気度にかかっている。
タイでは2025年12月から試験的に酒類の販売時間が午前11時から深夜0時に緩和され、従来の午後2時〜5時の販売禁止が一時解除されている。飲食店では深夜0時までに注文した酒を午前1時まで店内で飲むことができる。一方で仏教の祝日や選挙日は「禁酒日」として販売が全面禁止される。今回の新規制は、こうした既存のルールに加えて「酔った客への追加販売」を規制するもので、アルコール政策がさらに一歩踏み込んだ形だ。
在タイの日本人や旅行者は、バーやレストランで酒を注文した際に「もう十分では？」と確認される場面が増える可能性がある。ソンクラン連休を前に、飲酒運転事故対策として導入されたタイミングだ。