タイ政府は3月29日、ソンクラーン期間中の燃料安定供給に向けた具体策を発表した。ラチャダー・タナーディレック首相府補佐大臣が明らかにしたもので、アヌティン首相が直接進捗を監視しているという。
計画の柱は4つある。第一に、卸売業者（ジョバー）への燃料配分を1日あたり700万リットルに設定し、スタンドでの混雑を緩和する。第二に、石油販売業者に備蓄量の積み増しを指示し、需要が集中する地域には燃料輸送車を事前配備する。第三に、内務省と運輸省の協力のもと、長距離バスなど公共交通向けの専用給油拠点を設ける。
注目されるのは第四の措置だ。精製済み燃料の輸入を促すため、法定備蓄義務を7%から1%に大幅に引き下げる。備蓄に回す分を減らすことで輸入業者の資金繰りを楽にし、市場への供給量を増やす狙いがある。
ラチャダー補佐大臣は「備蓄の買い占めや横流しが発覚した場合は必ず逮捕する」と改めて警告した。政府は25日にもアヌティン首相がソンクラーン中の燃料確保を約束していたが、今回は日量700万リットルという具体的な数字とともに実行計画を示した形だ。
ソンクラーン（4月13〜15日）はタイ最大の帰省シーズンで、例年燃料需要が急増する。中東情勢に端を発した燃料危機が続くなか、長距離移動を予定する在タイ日本人も早めの給油を心がけたい。