イスラエルが4月16日まで空域閉鎖、在イスラエルのタイ人数万人に影響

在テルアビブのタイ大使館は3月29日、イスラエル当局が空域を2026年4月16日まで閉鎖したことを受けて、在イスラエルのタイ人コミュニティに注意を呼びかけた。

イスラエルの空域閉鎖は、中東での軍事的緊張が高まる中で安全保障上の措置として取られたものだ。閉鎖期間中に定期便を運航できる航空会社は事実上存在せず、イスラエルの自国航空会社であるエルアル航空とアルキア航空がチャーター的な便を提供しているのみとなっている。大使館は「全航空会社のイスラエル発航空券の購入を控えるように」と明確に勧告した。

在イスラエルのタイ人はその多くが農業・建設・介護などの就労ビザで働いており、その数は数万人規模と推計されている。長年にわたってイスラエルへの労働出稼ぎはタイ、特に東北部農村の家庭にとって重要な収入源となってきた。月収が国内の数倍になるとされるイスラエルでの就労は魅力的だが、紛争地域に近い状況での勤務というリスクも常につきまとう。

すでに購入済みで利用できなくなった航空券については、航空会社または旅行代理店に直接連絡して払い戻しを求めるよう大使館は案内した。ただしフライトキャンセルの場合の払い戻しルールは航空会社によって異なるため、早急な確認が必要だ。

帰国希望者や緊急の移動が必要なタイ人に対しては、大使館のホットラインへの連絡を促し、領事援助を提供する体制を取っていると説明した。空域閉鎖の影響はイスラエルにいるタイ人労働者の精神的な不安と家族への仕送り継続の問題を含め、タイ政府として注視を続けている。