タイ金価格協会は2026年3月28日、金価格が前日比で1,000バーツ急騰したと発表した。この日の金装飾品（ทองรูปพรรณ）の売値は1バーツあたり70,900バーツで、前日の69,900バーツから一気に上昇。金地金（ทองแท่ง）の売値は70,100バーツ、買取価格は69,900バーツとなった。国際金スポット価格は1トロイオンスあたり4,495ドルまで上昇していた。
この急騰は、前日（3月27日）が「変動なし」だったのと対照的だ。中東情勢の悪化報道や原油価格の再上昇を受けて、安全資産としての金への需要が一斉に高まったとみられる。わずか1日で1,000バーツ（約4,500円相当）の上昇は、通常の市場では年に数回しかない異常な動きだ。
2026年1月から3月の短期間で、タイの金装飾品価格は約40,000バーツから70,900バーツへと約77%の急騰を遂げた。この上昇幅は過去に類を見ない速さで、バンコクのヤワラートやその他の金店には朝から「売りたい人」「買いたい人」が殺到し、一部店舗では番号札配布や入店制限が行われた。
金価格高騰の背景には複数の要因がある。中東紛争による地政学的リスクの高まりが「リスクオフ」（安全資産へのシフト）を引き起こし、さらに原油高に伴うインフレ懸念が実物資産としての金の魅力を高めた。また各国中央銀行が外貨準備として金を買い増す動きも価格を支えた。
タイ国内では、高騰した局面で既存の金装飾品を売却する「金の換金化」が急増した。一方で「もっと上がるかもしれない」と保有継続を選ぶ人も多く、市場は活況を呈した。
タイのBOI（投資委員会）は2025〜2026年に特にEV製造・データセンター・医療機器・農業技術分野への投資誘致に注力している。外資100%での設立を認める業種も増え、タイは先進製造業の立地として競争力を高めている。
タイは日系企業の製造拠点として長年の歴史を持ち、在タイ日系企業は6,000社以上とされる。自動車・電子機器・食品・小売業での存在感が大きく、日本とタイの経済関係は緊密だ。
タイのBOI（投資委員会）は2025〜2026年に特にEV製造・データセンター・医療機器・農業技術分野への投資誘致に注力している。外資100%での設立を認める業種も増え、タイは先進製造業の立地として競争力を高めている。タイは日系企業の製造拠点として長年の歴史を持ち、在タイ日系企業は6,000社以上とされる。自動車・電子機器・食品・小売業での存在感が大きく、日本とタイの経済関係は緊密だ。
2026年のタイへの外国直接投資（FDI）は、中東情勢の影響で一部の計画が遅れているが、中長期的にはEVバリューチェーンへの投資が増加する見通しだ。チャイナプラスワン戦略で中国から移管されるサプライチェーンの受け皿としても、タイへの期待が高まっている。
在タイ日本人や日本からの訪問者にとっても、今回のような出来事はタイの社会・文化の一側面を理解するうえで参考になる。タイと日本の間には歴史的・経済的な深い結びつきがあり、在タイ日系企業のビジネス活動や日本人観光客への影響も無視できない。今後も継続的な情報収集と現地状況の把握が重要だ。
タイは人口約7,000万人を擁する大国で、バンコクを中心に経済・文化・政治が集中している。2026年現在、首相アヌティン・チャーンウィーラクーン率いる連立政権は、中東情勢の影響で高まるエネルギーコストと生活費上昇への対応を最優先課題としている。在タイ日本人・日本企業にとっても、タイの政策動向や社会情勢を把握し、適切に対応することが求められる局面だ。
