アヌティン首相が内務省に「経済対策本部」の設置を命じる公文書に署名した。中東情勢に起因する経済危機への対応を、中央政府と全国の県・地方自治体で一元的に進める体制を構築する。
本部長には内務事務次官が就任し、副本部長には国内安全保障担当の副事務次官とバンコク知事が名を連ねる。各局長や法務室長、通信室長なども委員として参加する大規模な組織だ。公文書の番号は736/2569号で、3月25日付で発令された。
対策本部には6つの機能が割り当てられた。中東情勢とその国内への影響の監視・分析、内務省傘下の各機関と関連組織との連携統合、国民向け支援策の策定、県・郡・地方自治体への指揮・調整、上位の中東危機対策本部への状況報告、そして国民への正確な情報発信だ。
タイでは内務省が全国76県の知事を統括しており、地方行政の要となる存在だ。今回の本部設置により、燃料価格対策や物価安定策、生活支援策が中央の方針に沿って地方レベルまで統一的に実施される体制が整う。
先に首相は76県の知事とオンラインで緊急会議を開き、燃料の買い占めへの厳罰や物価監視の強化を指示したばかりだ。今回の対策本部はその方針を組織的に実行する受け皿といえる。