PTTグループは、傘下の製油所を通常の生産能力を超える105%で稼働させていることを発表した。同時に石油製品の輸出を削減し、在庫を国内市場に振り向ける24時間体制を敷いている。
中東紛争によるペルシャ湾からの原油供給の滞りが続く中、国内の燃料不足を緩和するための緊急措置だ。製油所の稼働率を定格以上に引き上げるのは設備に負荷がかかるため、通常は避けられる運用だ。
PTTグループはタイ最大のエネルギー企業で、製油から小売まで国内の石油サプライチェーンの大部分を担う。輸出削減により近隣国への供給は減るが、国内のガソリンスタンドの品薄解消を優先する判断だ。
パンガーやパヤオなど地方ではガソリンスタンドの閉鎖が続いており、供給量の絶対的な不足が問題になっていた。PTTの増産体制がどこまで地方の末端まで行き届くかが焦点となる。
政府は首相令第3/2569号に基づき燃料の安定供給を求めている。PTTの105%稼働は、その要請に応じた形だ。