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【続報】マッカサン鉄道事故、原因はバス踏切上停車、SRTが「5m手前停止」を再警告
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイ南部パンガー県で燃料危機が深刻化している。3月26日時点で県内の多くのガソリンスタンドが閉鎖されており、6バーツの価格引き上げが実施された後でも燃料の供給自体が届かない状況が続いていた。
最も衝撃的だったのは、スタンドの前に車を停めて「燃料を入れるお金がない（ไม่มีเงินเติมน้ำมัน）」と手書きの看板をつけて売りに出している光景だ。車を手放してでも生活費を確保しようとする住民の窮状が目に見える形で現れた。パンガー県はタイ南部の観光県だが、農業・漁業で生計を立てる住民も多く、車なしでは仕事も生活もままならない地域だ。
農業用の水ポンプや漁船の燃料も深刻で、農家や漁師は操業を止めざるをえない状況に追い込まれている。漁業が主要産業の地区では魚の水揚げが止まり、地域の水産加工業にも連鎖的な影響が出始めた。
パンガー県は2004年のインド洋大津波（スマトラ津波）で甚大な被害を受けた地域でもあり、その後もカオラック・カオソックなどのエコツーリズム観光で復興してきた。今回の燃料危機で観光業者も移動コストが急騰し、ツアーの中止・縮小を余儀なくされているケースが出ている。
タイ全土で燃料不足と価格高騰が続く中、地方・農村部ほど打撃が大きい傾向がある。都市部ではデリバリーや公共交通への切り替えが可能だが、車なしでは生活が成り立たない農村部では選択肢が限られる。パンガーの事例はタイ地方部の燃料危機の象徴的な光景として報じられた。
タイ「タイ助けタイプラス」が5月25日からPaoTangアプリ経由の登録開始。タイ国民1人あたり月1,000バーツ×4ヶ月(計4,000バーツ)の給付プログラムで、電話番号変更によるPaoTangアクセス不能問題が浮上、Krungthai銀行窓口での番号更新手続きが必要。並行展開のコンラクルンプラスとの違い、True社のAI War Room体制も注目。
タイ下院が5月20日、1991年小切手不渡り罪法廃止法案を第1読会で受理。タウィー・ソットソン前法務相が5/21に発表、全国収監者327,478人のうち555人の小切手不渡り収監者を刑事罰から民事処理に転換する歴史的な制度改革。「債務取り立て刑務所(クック・トゥアン・ニー)」として批判されてきた仕組みを廃止、憲法第77条と国際標準に準拠する民事中心の解決へ。
タイ観光・スポーツ相スラサック・パーンチャルーンウォラクン氏が5月21日、外国人観光客から徴収する「上陸料(Landing Fee)」を現行案300バーツから上回る水準に引き上げる検討を発表。引き上げ分でプレミアム保険補償(医療・事故・遺体送還)を提供。タイ国内の外国人医療未払いが年間1億B規模に達する問題への対策、観光相は「観光客の渡航決定に悪影響を与えないバランス」を強調。
タイ商業発展局(DBD)が5月21日、2026年1-4月の外国人事業法に基づく投資許可438件・投資総額1,293.32億バーツ(約5,950億円、前年比+124% YoY)と発表。主要投資国は米国・シンガポール・中国の3か国、4月単月は91件・315.53億B。米中地政学リスクで「China Plus One」のリスク分散投資がタイに集中する構造。
スポーツ用品大手アディダスとタイの代理店パラスAG社が5月21日、ゴルフ専門新店舗「adidas Golf Core Store Bangkok」をバンコクのタニヤ・ショッピングセンター2階(シーロム)に開店。「Emerging Markets地域で最大」「アジア全体で最大」「タイ初」の3レコードを併せ持つ旗艦店。Originals Golf+Performance Golfの全コレクションを男女・ジュニア向けに展開。
バンコクのチャオプラヤ川を縦断する公共船「チャオプラヤ・エクスプレス・ボート」が5月25日(月)から全種類の運賃を1バーツ値上げと発表。理由は5月14日時点のディーゼル価格41.49B/Lの上昇。オレンジ旗線(ノンタブリ-ワットラチャシンコーン全線)は18B→19B。通勤客・観光客双方が利用する基幹水運の値上げ。
