タイ外務省は3月21日金曜、ビザ免除滞在を60日から30日に短縮する方針を正式に承認した。シハサック外務大臣が主宰するビザ政策委員会での決定だ。今後、閣議での承認を経て施行される。
短縮の理由として、外務省は詐欺グループによる制度の悪用と安全保障上のリスクを挙げている。60日間のビザ免除を利用して不法就労やオンライン詐欺の拠点としてタイに入国するケースが問題視されていた。
短縮後も30日の延長申請が可能になる見通しで、観光目的の旅行者への影響は限定的との見方もある。一方、「ビザラン」で長期滞在している外国人や、ノマドワーカーとしてタイに拠点を置く人には大きな影響がある。
日本人旅行者は現在ビザなしで60日滞在できるが、30日に半減する。30日を超える滞在にはビザ取得が必須となる。タイはこれまでASEAN随一の「入りやすさ」が魅力だったが、ビザ政策の転換で周辺国（ベトナム・マレーシア等）との比較優位が変わる可能性がある。
なお、この方針は外務省の承認段階であり、閣議での正式決定と施行時期はまだ発表されていない。