タイ政府は仮想通貨のキャピタルゲイン税を5年間免除する方針を発表した。デジタル経済の成長促進と海外投資家の呼び込みが目的だ。免除期間は2026年から2030年まで。
日本では仮想通貨の利益は「雑所得」に分類され、最大55%（所得税45%＋住民税10%）の税率が課される。タイの5年免除との差は歴然だ。日本からタイに拠点を移す仮想通貨投資家が増える可能性がある。
タイの狙いは、シンガポールやドバイと並ぶ「仮想通貨ハブ」としてのポジション確立だ。スポットBitcoin ETFの承認、プーケットでの決済実証、ステーブルコインの承認など、包括的な政策を展開している。
一方で規制も強化している。無認可取引所（Bybit、OKX等）のブロック、OKXへの規制違反の苦情申し立てなど、「開放と規制の両立」を目指す姿勢だ。日本のFSAも同様のアプローチだが、税制面でのインセンティブはタイが圧倒的に有利だ。
タイ在住の日本人で仮想通貨投資をしている人にとっては、タイの税制が適用される可能性がある（居住地国の税法による）。ただし日本の居住者がタイの免税を享受するには、タイでの税務居住者であることが条件となる。