タイSECがスポットBitcoin ETFを承認アジアで先行

タイ証券取引委員会（SEC）が2026年4月、アジアで先駆けてスポット型ビットコインETFの設定を承認した。これによりタイは米国、カナダ、オーストラリアに続くスポットBTC ETF導入国の一つとなった。

承認の概要

タイSECはビットコインのスポット価格に連動するETF（上場投資信託）の設定を認可した。スポット型ETFは先物型と異なり、実際のビットコインを購入・保有して運用するため、暗号資産市場への投資経路として機能する。

機関投資家や一般投資家がビットコインに間接的に投資できる手段として期待されており、タイの暗号資産市場の合法的な活性化につながるとみられる。

米国では2024年1月にスポットBTC ETFが承認され、BlackRockやFidelityなどの大手資産運用会社が参入して大きな資金流入が起きた。アジアでは香港が2024年4月に独自の暗号資産ETFを承認しており、タイも追随する形だ。

シンガポールや日本ではビットコイン現物ETFの承認に慎重な姿勢が続いているため、タイがアジア圏でのETPハブとして注目を集める可能性がある。

タイは2022年以前、ビットコインなどの暗号資産取引に対して比較的寛容な規制を維持していた。2022年以降はマネーロンダリング対策・投資家保護の観点からKYC・開示義務が強化されたが、取引所の合法運営は認められている。

今回のスポットBTC ETF承認は、暗号資産市場の制度的整備が一段進んだことを示す。タイ政府は「デジタルエコノミー」推進を国家戦略として掲げており、ブロックチェーン・フィンテック分野への外資呼び込みにもつながることが期待されている。

タイのSET（証券取引所）に上場する暗号資産関連株も恩恵を受ける可能性がある。