タイ証券取引委員会（SEC）が、超富裕層個人投資家向けに初のスポットBitcoin ETFを承認した。現物のBitcoinに直接連動するETFで、タイの投資家がBitcoinに間接的に投資できる商品だ。
日本の金融庁（FSA）はスポットBitcoin ETFをまだ承認していない。米国は2024年1月に承認し、その後カナダ、オーストラリア、香港と続いた。タイはASEANで先行する形となった。
タイSECは仮想通貨ETFのルール整備を段階的に進めている。当初は超富裕層に限定しているが、今後一般投資家にも対象を拡大する方針だ。Bitcoin以外の仮想通貨ETFへの拡大も検討されている。
日本で個人がBitcoinに投資する場合、取引所で直接購入するか、海外ETFを通じて間接投資するしかない。しかも日本では仮想通貨の利益は最大55%の雑所得課税が課される。タイは仮想通貨税を5年免除しており、制度面でのハンディキャップは大きい。
タイが仮想通貨に積極的な背景には、デジタル経済の成長と海外投資家の誘致がある。プーケットでの仮想通貨決済実証実験、政府トークンの発行、ステーブルコインの承認など、包括的な政策を展開中だ。