上院議員のラッチャニーコーン・トーンティップ氏は2026年3月23日の上院会議において、タイに多大な影響を及ぼしている中東情勢を議題とする緊急動議を提出した。イランによるホルムズ海峡の封鎖が原油価格の急騰と燃料危機を引き起こしている中、政府に対して生活費対策の即時実行を求めた。
ラッチャニーコーン議員は演説の中で、「ホルムズ海峡はエネルギーだけでなく、貿易・投資・国際安全保障にとっても死活的に重要な海路だ」と強調した。イランによる海峡封鎖は2026年3月初旬から始まり、原油価格は1バレル100ドルを超えて高止まりしていた。この結果、アジア向け石油輸送のボトルネックが生じ、タイを含む輸入依存国が深刻な打撃を受けていた。
タイ国内では燃料不足による給油渋滞が各地で発生していた。ラッチャニーコーン議員はこの事実を指摘しつつ、政府が「国内には燃料不足はない」とするコメントとの乖離を問題視した。また、中東の紛争が長引けばエネルギー価格の高騰が定常化し、タイの輸出競争力と物価安定に深刻なダメージを与えるとも警告した。
動議では、政府に対して燃料価格の抑制策・生活費支援策の即時実施、代替エネルギー・石油調達先の多様化、そして労働者の安全確保（中東の日系・タイ系企業に勤める在外タイ人も含む）の3点を求めた。
タイには中東に出稼ぎに行っている国民が多く、湾岸産油国に数十万人規模が滞在しているとされる。紛争の拡大は送金額の減少や帰国者の増加を通じて、農村部経済にも影響を与える可能性がある。タイの農村部ではこうした海外出稼ぎからの送金が家計を支える重要な柱になっているため、事態の長期化は地方経済への打撃に直結しうる。
この動議を受け、政府は燃料価格対策の5グループ向け緊急支援策の準備を加速させた。エネルギー政策委員会（กบง.）での審議も頻度が増し、石油基金の赤字をどこまで許容するかという議論が政府内で本格化した。上院議員の緊急動議が行政の動きを後押しした形だ。
タイの政治は2014年以来、軍出身の政治指導者が主導する体制が続いてきたが、2023年の総選挙後に変化が生じている。前進党（現在は人民党）が最多票を獲得したものの連立に失敗し、2025〜2026年にかけてアヌティン・チャーンウィーラクーン内閣が発足した。政治の安定と外資誘致、経済対策が新政権の主要課題となっている。
タイの政治は複雑な連立関係と軍・司法・王室の関与が特徴で、2000年代以降だけでも複数回の政権交代・クーデターを経験している。現政権は経済対策と外交関係の安定を優先課題としている。
タイ議会は上院と下院の二院制で、2017年憲法のもとで上院議員は軍が任命した議員で構成されていたが、2024年以降は一部変更が生じた。立法・予算審議における政治的な協議と調整が続いている。
タイの政治は複雑な連立関係と軍・司法・王室の関与が特徴で、2000年代以降だけでも複数回の政権交代・クーデターを経験している。現政権は経済対策と外交関係の安定を優先課題としている。タイ議会は上院と下院の二院制で、立法・予算審議における政治的な協議と調整が続いている。
タイと日本の外交・経済関係は緊密で、日本はタイの最大の投資国の一つだ。在タイ日本人の数は5万人を超え、東南アジア最大規模の日本人コミュニティが形成されている。両国は二国間投資協定（BIT）やEPA（経済連携協定）を締結しており、ビジネス環境の整備が進んでいる。
タイは人口約7,000万人を擁する大国で、バンコクを中心に経済・文化・政治が集中している。2026年現在、首相アヌティン・チャーンウィーラクーン率いる連立政権は、中東情勢の影響で高まるエネルギーコストと生活費上昇への対応を最優先課題としている。在タイ日本人・日本企業にとっても、タイの政策動向や社会情勢を把握し、適切に対応することが求められる局面だ。
