タイ民主党は2026年3月、物価監視アプリ「จับตา（ジャプター、英訳：Keep an Eye）」を公開した。消費者が身近な商品の価格情報をアプリに投稿し、データとして蓄積する仕組みで、民主党が国会での政府追及に活用するとしている。発表した党幹部のカーンディー氏は「低所得者層を支援し、政府機関が価格規制の根拠として使えるデータを集めるのが目的だ」と説明した。
アプリの仕組みと機能
「จับตา」は「監視する・見張る」を意味するタイ語で、アプリのコンセプトを端的に表している。ユーザーがスーパーマーケットや市場で購入した食料品や日用品の価格をアプリで報告すると、全国のデータとして集約される。
価格の時系列変化を確認でき、「○○の価格は先週より何バーツ上がった」という情報を可視化する。民主党は「消費者の声がリアルタイムで政策提言に反映される」と説明するが、データの信頼性と代表性については検証が課題だ。
野党の政策ツールとしての位置づけ
民主党はこのアプリを野党としての対政府ツールと位置づけている。与党の経済対策が機能していないことを示す証拠として国会に持ち込む狙いだ。2026年初頭からの燃料高騰と物価上昇に対し、政府の対応が後手に回っているという批判を訴える場に活用する。
タイ民主党はかつての政権与党で、現在は野党に転落している。支持基盤は主に都市部の中産階級と南部地方で、農村部の低所得者層への訴求は伝統的に弱い。アプリを通じて「消費者に寄り添う野党」のイメージを打ち出す狙いがある。
物価高騰の実態
2026年3月時点のタイの物価動向を見ると、消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年比で約3〜5%と推計される。食料品では卵・鶏肉・野菜が目立って値上がりしており、外食費も上昇傾向にある。
特に農村部では、燃料費の上昇が農産物の輸送コストを押し上げ、市場価格にも転嫁されている。低所得世帯への打撃は中間層を上回る。タイ政府は「ウェルフェアカード（บัตรสวัสดิการแห่งรัฐ）」という福祉カードを通じて低所得者向けの食費補助を実施しているが、上昇する生活コストへの対応としては不十分との批判が強い。
物価対策の難しさ
タイの価格規制の仕組みは複雑だ。国は石油製品や米、砂糖など一部の「管理品目」について価格上限を設定できるが、野菜や加工食品は基本的に市場任せだ。仮に価格規制を厳しくすれば供給者が市場から撤退する恐れがあり、行政による強制的な価格抑制には限界がある。
じったデータを持つ野党の存在は、政府の政策立案に一定の圧力をかける意味がある。「じゃぷた」がどこまで政策決定に影響を与えるかは今後の運用次第だ。
