タイ民間航空局（CAAT）は航空各社に対し、ソンクラン連休（4月12〜16日）の航空券を30%値下げするよう指示した。燃油サーチャージの高騰で航空券価格が上昇する中、消費者の移動手段を確保する狙いだ。
ソンクランはタイの正月にあたり、国内旅行の需要が年間で最も高まる時期だ。バンコクから地方の実家に帰省する人の移動は日本の年末年始やお盆に匹敵する規模で、バス・鉄道・航空のいずれも満席になる。
しかし航空会社にとっては燃料コストが2倍に跳ね上がった状況での30%値下げは厳しい。タイ国際航空はすでに10〜15%の値上げを実施しており、CAATの指示とは逆方向に動いている。
日本ではJAL・ANAが年末年始やお盆の航空券を値下げする慣行はない。むしろ需要期は高く設定するのが一般的だ。タイの航空局が価格介入する背景には、航空を「公共インフラ」と位置づける政策思想がある。
CAATの指示に法的拘束力がどこまであるかは不明だが、国営のタイ国際航空には事実上の強制力がある。LCCは「対応を検討中」としており、全社が30%値下げを実施するかは流動的だ。