#生活 の記事一覧

バンコクと近郊3県で5/2に計画断水、10時〜16時半にMWA保守工事

バンコク水道局(MWA)が5/2に計画断水を予告。午前10時から午後4時半までの6時間半、バンコクと近郊3県の一部地域で水道管メンテと圧力調整を実施する。詳細地域はMWA公式サイトで確認できる。

バンコク5/1午後にゲリラ豪雨、ビパワディ通り冠水で全車線渋滞

5/1午後にバンコクを激しい雨が直撃した。北部の大動脈ビパワディーランシット通りはPTTスタンド前を中心に冠水し、全車線が動かなくなる事態。雨季入りを示す目安か。

Thai Help Thai 5/1キックオフ、5月毎週金曜に大型店で物価対策値引き

タイ政府の物価対策「Thai Help Thai」が5/1ノンタブリのバンヤイシティモールでキックオフ。5月の毎週金曜にLotus's/Big C/Makro全国店舗+710地区で値引き販売、植物油・米・即席麺等が対象。

タイ閣議が「ソーラー国民」プログラム承認、屋根設置太陽光余剰買取2.20B/U・10年契約

タイ国家エネルギー政策委員会(NEPC)が4/29、家庭の屋根太陽光余剰電力を1単位2.20Bで10年買取する「ソーラー国民」Net Billing承認。全国上限500MW、1メーター5kW上限。6月から制度開始予定。3kWシステムで月300-500B収入、6-8年で投資回収。電気代問題への国家対策。

タイ社会保険歯科5/1拡充、親知らず2,500B+インプラント1.75万B+入れ歯6千B

タイ社会保険局が5/1から歯科サービス大幅拡充。親知らず抜歯1本2,500B別枠給付、全顎インプラント手術17,500B+本体3,300B新規対応、入れ歯1,500-6,000B+修理900B/回。在タイ日本人加入者の自己負担が大幅減。バムラングラード等指定機関で立替なし。

タイ労働相がメーデー祝日法を再確認、出勤時は通常賃金1倍上乗せ＋残業3倍

タイ労働相チュラパン氏が5/1メーデー前に労働保護法(1998年制定)の祝日賃金ルールを再確認。基本は休日＋通常賃金、業務継続業種は振替休日 or 休日労働手当(通常賃金1倍上乗せ)。残業は時間給3倍以上義務。日系企業人事担当者・自営業者向け実用情報。

タイ社会開発相がバーンサーンケーDay Care開設、高齢者統合ケア 10年で20%超予測

タイ社会開発・人間安全保障省ニコン大臣が4/29、バンコクのバーンサーンケー高齢者センターでDay Care(通所型福祉)新モデルを開設。タイは2026年に完全高齢化社会到達、10年で20%予測。共働き家族向け月額数千Bで利用可能、入居型(月3-5万B)の代替に。在タイ日本人退職者層にも選択肢拡大。

タイ石油基金がディーゼル60サタン値上げ、4/30からB7=40.80B 4/24以来反転

タイ石油基金委員会(กบน./OFFO)が4/30、ディーゼル小売価格を60サタン値上げ決議。B7=40.80B/Lで4/24の40.20Bから6日ぶり反転。中東情勢で原油高、石油基金累積赤字620億B規模で補助縮小局面。陸運業界・配達員・物価への波及避けられず。

コンケン学生寮のエアコン+PCで電気代6,966B、1ユニット9B計算 アパート上乗せ問題

タイ・コンケン県の学生寮女性が「エアコンは寝るときだけ・PC1台で月電気代6,966B（約31,000円）」とSNSで投稿、家賃3,500Bの2倍近い電気代に波紋。1ユニット9Bは家庭公定料金の倍以上で「賃貸電気料金」上乗せ問題が浮上。中小店電気代記事に続く家計直撃の続報。

コラート初のダンキンドーナツが34年で閉店、タイ経済不振の象徴的事件 The Mall店舗

コラートのThe Mall Nakhon Ratchasimaに1992年開業のダンキンドーナツ・コラート初出店が34年で閉店。タイ経済不振の象徴的事件として注目。月収15,000B以下98%が50万B債務という消費低迷、競合の激化、モール集客の地殻変動が背景。

タイ労働者の79.1%が貯蓄ゼロ、低所得層98%が50万B債務 NSFがメーデー前訴え

タイ国民貯蓄基金がメーデー前に調査結果公表。労働者の79.1%が貯蓄ゼロ、月収15,000B以下の98%が世帯平均50万B（約225万円）の債務。NSFは非正規労働者向け年金で政府が最大100%マッチング（年1,800B上限）。SSO 40億B消失疑惑と並ぶ社会保障の脆弱性。

タイ中小小売店が電気代で利益消失、家庭向け200U3B据置でも事業者向け4.50B/U

4/29閣議が承認した家庭向け電気代200U=3B据置の新料金体系。一方で中小小売店は400U超の使用に4.50B/U単価で利益消失。月600-700U使用で電気代2,800-3,000B、店主は「エアコン止めて扇風機」「商品売っても電気代払うだけ」と悲鳴。35万店のローカル商店の現場負担が政策のすき間に。