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「政策」に関連するタイのニュースを新着順でまとめています。
閣議が「タイ救援タイプラス」承認、月1000B×2ヶ月3000万人対象、5/25登録開始
タイ閣議が2026年5月19日、アヌティン首相主導で「タイ救援タイプラス」「コンラクルンプラス」「国民福祉カード」を承認。政府60%・市民30%の負担比率、月額1000バーツ×2ヶ月、対象約3000万人(タイ国民の45%)、財源は4000億B借入緊急勅令。登録開始は5/25。在タイ駐在員の現地スタッフ・消費市場にも影響。
タイ政府W杯2026放映権買取断念、海外比10-20倍高値・米時間帯で販促効果薄
タイ大臣府ソパマス・イサラパクディ大臣が5/19午前9:40、政府がFIFAワールドカップ2026(6月11日-7月19日、米国・カナダ・メキシコ共催)の放映権買取を断念と発表。提示価格は海外比10-20倍高値で国民説明困難、中東情勢悪化+米国時間帯で販促効果も期待できない。タイ国民の無料視聴は困難、民間放送局の個別契約に依存。
タイ農業省Quick Win 5作業部会、ソーラー、精密農業、BCGで農家コスト削減
タイ農業協同組合省のスリヤ大臣が5/18にQuick Win 5作業部会設置を指示。6緊急課題:(a)中東情勢対応、(b)季節果物価格管理、(c)土地所有権文書発行、(d)干ばつ警報、(e)水・土地管理、(f)PM2.5・災害対策。施策はソーラー普及+精密農業+BCG経済推進で農家コスト削減。タイ農業従事者1500万人+在タイ駐在員の食料品価格・PM2.5環境に間接影響。
タイ政府が無料ビザ60日廃止検討、93カ国対象から30日に短縮へ、日本人観光客も対象
タイのアヌティン首相が5/18閣議で、現行の93カ国対象「60日無料ビザ滞在」廃止を議論。廃止後は2024年7月以前の30日無料滞在(57カ国対象)に戻る方針。理由は犯罪者の観光客装い潜伏・無認可労働(ノミニー)・国境陸路頻繁出入の不正利用への対策。日本人観光客・在タイ駐在員の家族訪問者・短期出張者に直接影響。閣議承認は5/20以降の見通し。
IM Japan女性実習生40人募集 タイ雇用局5/11応募 帰国時60万円支援金
タイ雇用局がIM Japan日本実習生40人(女性)募集。5/11-15オンライン応募・無料、製造業向け、月給8〜17万円(航空券・住居無料)、3年完遂で帰国時60万円職業支援金。20-30歳・身長150cm以上・タトゥーなし。
【続報】パンガン違法学校事件後 労働相が全国外国人就労検査を命令、雇用主再犯は1年禁固
5/1のパンガン違法学校事件を受け、ジュラポン労働相が全国外国人就労検査を命令。許可外/無許可労働は外国人罰金5,000-5万B+2年雇用禁止、雇用主は1人1万-10万B、再犯1年禁固+雇用3年禁止。安保監視国籍は許可審査厳格化。
【続報】タイ ビザフリー縮小は57カ国、中国維持で計58、インドは対象外の可能性
タイ外務省検討中のビザフリー縮小新政策は、57カ国向け30日(+30日延長可)に縮小しつつ中国との二国間協定は維持し計58目的地となる方向。インドはビザ申請必要に戻る可能性。長期滞在悪用と越境犯罪対策が背景、内閣決定は近日見込み。
タイ教育省 新学期前 制服流用OK・スカウト服セット強制廃止 全校に厳命「例外禁止」
タイ教育省が5月2日、新学期前の保護者負担軽減策を発表。制服は進級・転校時も流用OK、スカウト服は首巻と帽子のみで通常制服併用可、カバン・靴の校章規定撤廃、刺繍はフルネームから略字へ。大臣は全校で例外禁止と厳命。
タイ閣議「コンラクン、」440億B承認、18歳以上2000万人に最大2400B補助
タイ閣議が「コンラクン+」(Khon La Khrueng Plus)共同支払い刺激策を承認。総予算440億バーツで18歳以上の福祉カード非保有者2000万人を対象に、一般市民は2000B、税務登録者は2400B補助する。
タイ政府がBoltなどライダーアプリに身元確認義務化、女子学生事件で違反時刑事処分
タイDE省と運輸局が2026年4月29日、Boltなどライダーアプリに警告。ライダーの身元確認・公共輸送車登録を義務化、違反時は刑事処分の可能性。女子学生が乗車中に危害を加えられバイクから飛び降りた事件が契機。
「タイ助タイ」5/1全国スタート、878郡で日用品最大58%引きとSMEsオンライン化
タイ商務省が2026年5月1日から「タイ助タイ」政策を全国878郡で開始する。日用品3,000品目を毎週金曜に最大58%引きで販売、SMEs2,000社をShopee・Lazada・LINE MAN等のオンラインに乗せる支援も同時実施。
【続報】タイ閣議が電気代再編を正式承認、200U以下3バーツで2,000万世帯6月から
2026年4月28日のタイ閣議が電気代の3層構造を正式承認、200ユニット以下は1Uにつき3バーツに圧縮される。約2,000万世帯が20%安くなり6月分から実施。同時に石油基金へ200億バーツ借入も承認した。
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