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タイ外国人投資1-4月で前年比+124%急増、1.29兆B、米国シンガポール中国がトップ3
タイ商業発展局(DBD)が5月21日、2026年1-4月の外国人事業法に基づく投資許可438件・投資総額1,293.32億バーツ(約5,950億円、前年比+124% YoY)と発表。主要投資国は米国・シンガポール・中国の3か国、4月単月は91件・315.53億B。米中地政学リスクで「China Plus One」のリスク分散投資がタイに集中する構造。
KTB-PTTEP米ドル債券がPaotangで1分46秒完売、1.25億ドル、アジア初
KTBクルンタイ銀行とPTTEPが共同販売したアジア初の個人投資家向け米ドル建てデジタル債券が、5月19日にPaotangアプリ上で販売開始から1分46秒で1.25億米ドル分を完売。最低1,000ドル・上限なしの設計で、タイのリテール投資家による「バーツから米ドルへの資産シフト」傾向が背景にある。
タイGDP予測2.0%に上方修正、KResearchがQ1 2.8%超過と緊急借入が背景
タイ大手シンクタンクKasikorn Research Centerが5/18、2026年通年GDP予測を旧0.8-1.2%から2.0%に大幅上方修正。Q1 GDP 2.8%超過(投資+9.9%・輸出+17.8%)と4000億B借入緊急勅令の経済刺激効果が背景。1ヶ月で予測倍近く引き上げる異例の調整。NESDC同日発表予測と一致。
タイがPCB世界5位、BOIが中台3社追加投資220億B承認・AI/データセンター対応
タイ投資委員会(BOI)が2026年5月18日、中国・台湾系PCB大手3社の追加投資220億Bと5000人雇用を承認。Compeq(91.7億)・Multi-Fineline(58億)・Gold Circuit(72.3億)の3社で、サムットプラカン・チョンブリ・プラチンブリで増産。Apple・META・Microsoft・TeslaのAI/データセンター向け対応。タイは東南アジア第1位、世界第5位PCB拠点。
タイGDP Q1+2.8%加速、投資9.9%で44四半期ぶり高水準、輸出950億ドル
タイ国家経済社会開発委員会(NESDC)が2026年5月18日発表、Q1 GDPが+2.8%加速(前四半期+2.5%から)。投資総額+9.9%は2015年以来44四半期ぶり高水準、民間投資+10.1%(機械・設備・自動車)、輸出+17.8%で950億ドル。観光収入7,590億バーツ。通年予測は+2.0%、中東情勢で油価高騰が生活費圧迫の懸念。
BOI EV投資1820億B突破、タイをACES時代の次世代モビリティHubへ
タイ投資委員会(BOI)が5月17日発表、EV産業累計投資申請額が2017〜2026年3月で1,820億バーツ(約8,360億円)突破。電動車・バッテリー・部品・充電インフラを網羅、ASEAN最大規模。BOIは「ACES時代(自動運転・コネクテッド・電動・シェア)を主導する」と表明、「Green & Smart Mobility Hub」構想発表。中国・日本・欧州メーカー集中投資。
BOIがPCB大手3社の第2期投資220億B承認、AIサーバー需要で雇用5000人増
タイ投資委員会(BOI)が5月17日、PCB大手3社の第2期投資220億B超を承認。第1期350億Bと合わせ累計570億B規模。AIサーバー・データセンター・高速通信需要に対応、新規雇用5,000人(累計12,000人超)。3社の1社Compeq Technologyは世界5位のPCBメーカー、サムットプラカーンに既存工場。半導体サプライチェーン拠点で日本企業に追い風。
アヌティン首相が外国人ビジネス許可制維持を強調、9業種解放発表めぐる混乱を謝罪
タイのアヌティン首相が5月14日、副報道官の前日発表「外国人事業法から8業種除外」が「許可不要」と誤解された件を謝罪し、「外国投資家は依然として許可申請が必要」と明言した。9業種の附帯リスト除外と許可制廃止は別物。
タイ閣議が外国人事業法から8業種除外を承認、通信+IT+SEC関連、5/13
タイ閣議が5/13、外国人事業法B.E.2542から電気通信・IT・SEC関連・石油掘削など8業種を除外する原則を承認。専門規制機関(NBTC・SEC等)の監督は維持。日系外資にも実務メリット。
タイ内閣が外国人事業法改正、8業種(通信+資金管理+BPO等)で許可不要に
タイ内閣が5/12に外国人事業法改正承認、8業種(通信サービス+資金管理センター+事務BPO+国内債務保証+金融機器+石油掘削+証券+先物仲介)で許可不要に。ビジネス簡素化目的、日系含む外国企業のタイ進出容易化。タイ「東南アジアハブ」戦略推進、駐在員ビジネス環境改善。
アヌティン首相、Moody'sタイ格付け「安定」歓迎 米関税ショック緩和+投資勢いが背景
Moody'sが2026年4月21日付でタイ国家信用見通しを「Negative」から「Stable」に上方修正(Baa1据え置き)。米関税ショック緩和+国内投資勢い改善が背景。アヌティン首相が5/6にこれを歓迎、タイは新興市場5ヵ国中で経済的耐性最強と評価された。
タイBOIが6投資9580億B承認 TikTok 260億ドルでデータインフラ最大
タイ投資委員会(BOI)が5月6日、計9,580億バーツ(約299億ドル)の6大型投資プロジェクトを承認。TikTokによるデータインフラ拡張が最大シェアで、260億ドル超を投じる。データセンター・ホスティング3件含む。
タイが仮想通貨税を5年免除 日本の最大55%課税と対照的
CP傘下Ascend、日本NTTドコモと提携 「Amaze」アプリでEC・ポイント強化
BOIがいすゞの150億バーツ投資を承認、ピックアップ生産をEuro 6対応に
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