タイ電話詐欺団がAMLO・DSI装い19歳学生から110万B、2.99Bでも送金指示

ウドンタニー県の19歳大学生が電話詐欺団に110万バーツをだまし取られた。AMLO・DSI職員を装いビデオ通話で警察制服姿を見せ、口座残高2.99バーツの少額にも送金指示する徹底ぶりで、最終的に被害者が容疑者扱いされる構図。タイのオンライン詐欺は年40万件超・被害600億バーツ規模。

タイの電話詐欺被害は年間40万件超

タイのオンライン詐欺・電話詐欺被害は深刻な水準に達している。タイ警察の集計では、2024年第1四半期だけで40万件を超えるオンライン詐欺事件が報告され、被害額は約600億バーツ(約2,760億円)に達した。GASA(世界詐欺対策アライアンス)の2025年報告書では、タイ人成人の72%が詐欺の標的となり、60%が過去12か月以内に実害を受け、平均損失は1人あたり約408ドル(約6万円)とされる。

被害規模に対して、捜査と回収はまったく追いついていないのが現状。タイ警察庁は2025年にもAMLO・DSIと連携して、ウドンタニー県内で詐欺ネットワークの拠点6か所を一斉摘発し、被害者166人・約9,000万バーツの被害が確認された事案を発表している。

「公的機関を名乗る電話」の典型手口

詐欺団がAMLO・DSI・警察を装う手口は、タイのコールセンター詐欺の王道パターンとされる。手口の典型は次の流れで進む。

最初の電話は運送会社・通信会社・銀行を装って始まることが多い。「あなた宛ての荷物に違法物が入っている」「不正な銀行口座があなたの名義で開設されている」などと脅し、信用させたところでAMLO・DSI・警察に電話を「転送」する演出を加える。

「転送」先の偽の捜査官は、本物の捜査書類風の画像を提示し、ビデオ通話で制服姿を見せて被害者を心理的に追い込む。最終的に「あなたの資金が不正なものかを検査するため、一時的に検査用口座に送金してください」と要求し、何度も送金を繰り返させる。

被害者が大学生・高齢者に集中するのは、こうした権威的な「公的機関を名乗る」演出に対する免疫が薄いため。家族グループのLINE・WhatsAppで詐欺団からの電話の手口を共有し、「公的機関は電話で送金を要求しない」というルールを徹底することが、防御の第一歩とされる。

AMLO・DSI・警察の合同防御策

タイの法執行機関は、AMLO・DSI・タイ警察庁の3機関合同で「コールセンター詐欺ネットワーク撲滅プロジェクト」を進めている。AMLO公式は「AMLO・DSI・警察の職員が個人に電話して送金を要求することは絶対にない」と繰り返し啓発しており、不審な電話を受けたら警察ホットライン1599、AMLOホットライン1710に通報するよう呼びかけている。

在タイ日本人駐在員も、タイ語を完全に理解できない場合に詐欺団から「英語で電話がかかってきた」というケースが報告されている。電話を切る、家族・同僚に確認する、銀行に直接出向く、というシンプルなルールを守ることで被害は防げる。