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タイ・バンコク発日本語メディア
タイ精米業協会の会長バンチョン・タンチットワッタナクン氏が5月9日、スパチー商務大臣が米国産トウモロコシの購入契約を結ぶ可能性を否定した。「商務大臣は能力ある人物で、タイ国内の飼料原料の余剰状況を理解しているはずだ」と語り、米国産トウモロコシの追加輸入が国内米産業の副産物価格を圧迫する懸念を示した。
精米業協会のバンチョン会長は、「スパチー商務大臣が米国産トウモロコシ購入の契約に行くという報道があったが、現時点で明確な情報は確認できていない」とした上で、「商務大臣は複数領域の運営経験を持つ知識ある人物で、タイ国内の飼料原料状況を熟知しているはずだ。一部のグループの誘導に従って契約に踏み切る可能性は低い」と述べた。商務省の最新方針については、事実関係の確認待ちの段階だ。
タイは過去2年間で、人間の食用および家畜飼料用の代替原料を約1,800万トン規模で輸入してきた。すでに国内に十分な量の飼料原料が流通している現状で、米国産トウモロコシを追加で輸入すると、米産業の副産物（米ぬか、砕米など）の価格が下落する懸念がある。タイの精米業界は米そのものだけでなく、副産物の販売も収益源としているため、副産物価格の下落は産業全体の利益を圧迫する。
実際の事例として、2025年11月には白米ぬかの価格がキロあたり6バーツ（1トンあたり6,000バーツ、約2万9,400円）まで下落した。タイの精米業界にとって既に厳しい水準に達している。新たに米国産トウモロコシが大量輸入されれば、飼料原料市場全体の価格水準がさらに下押しされ、米ぬかや砕米の販売価格が一段下落するリスクが高まる。
バンチョン会長によると、米国側はすでに対象国に対する関税の撤回を決定し、複数国の事業者に対して合計500万ドル相当の返還を進めているという。これは過去のタリフ問題が一区切りついた段階で、新たに米国側の要求に応じてトウモロコシ輸入を約束する必然性は薄いという見解だ。在タイ日本人駐在員にとっても、タイ農業政策の変動は飼料系日系企業の事業計画に直接影響する論点で、商務大臣の最終判断と協会の動きを注視する価値がある。
05/09 19:13 取得（タイ時間）· Currency API
タイ東北部ブリーラム県バーンクワット郡で、蛙取りに出た住民2人が約10人のカンボジア兵に発砲され、バイク放棄して2時間潜伏。アピラック氏「国境から1-2km内陸、明確にタイ側」と主張。タイ・カンボジア国境の緊張が現場レベルで日常化。
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タイ商務省国際貿易振興局が韓国の高級百貨店The Hyundaiと提携し、タイ産プレミアム果物プロモを展開。マンゴ・マンゴスチン・ドリアンの3品を13店舗で2026年4月24日〜5月21日に販促、韓国消費者から高評価でプレミアム化に成功。
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バンコクのチャトゥチャック週末市場で店主が「来客は多いが買わない、売上60%減でコロナより重い」と訴え。中国人観光客の急減と、欧州・インド・ベトナム客の消費単価の低さが主因。市場内に貸出・転売の張り紙が増加、観光業の構造変化を示す。
タイ政府が5月25日から「タイ助けタイプラス」「コンラクルンプラス」「国家福祉カード」のペータンタンアプリでの一斉登録を開始。1人4,000バーツ（月1000×4か月）、6/1使用開始、対象3,000万人。コンラクルンは政府60%・国民40%補助モデル。
タイ官報が5月9日、財務省に4,000億バーツ（約1兆9,600億円）の借入権限を付与する勅令を公布。救済プログラム2,000億＋エネルギー転換2,000億の半々で配分、契約期限は2027年9月30日まで。国王が5月4日署名済み。
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