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タイ・バンコク発日本語メディア
タイ中央銀行が住宅ローンの担保比率規制（LTV）を一段緩和する措置を1年延長すると発表した。期間は2026年7月1日から2027年6月30日まで。すべての契約、すべての価格帯で物件価格の100%まで融資可能となり、不動産市況の鈍化と在庫高水準を下支えする狙いがある。
タイ中央銀行は5月8日、住宅ローンと関連融資にかかるLTV規制（Loan-to-Value、担保比率）の緩和措置を1年延長する案を公開協議にかけた。新しい期間は2026年7月1日から2027年6月30日まで。緩和期間中はすべての借入契約で、物件価格の100%まで融資できる状態が継続する。本来のLTV規制では2件目以降の住宅取得には自己資金10〜20%の積み増しが求められるが、緩和期間中はその要件が一律で外れる。
タイ中銀は今回の措置の背景として、不動産市況が依然として鈍化していること、未消化在庫が高水準で積み上がっていることを挙げた。コロナ禍後の住宅需要の回復が緩慢で、新築コンドミニアムの入居率も伸び悩んでいる。中銀は不動産産業を巡るサプライチェーン（鉄、セメント、家具、家電、内装など）が幅広い雇用を抱えていることから、規制緩和の継続で建設受注を下支えし、関連雇用を維持する判断をした。
タイで働く日本人駐在員にとって、外国人として購入できるのは原則コンドミニアム（外国人保有比率49%以下）に限られるが、所得証明と労働許可があればタイの銀行から住宅ローンを組める。LTV緩和の継続で2件目以降のコンドミニアム取得時にも自己資金を厚くせずに済むため、買い替えや投資用購入を検討する駐在員には追い風になる。シーロム、スクンビット、サートン、トンロー、エカマイ、アソークなど日本人エリアの中古コンドミニアム市場でも、買い手が動き出す可能性がある。
中銀の声明では「ジオポリティクス（地政学的圧力）」も緩和延長の理由として挙げられた。米中対立、ミャンマー国境情勢、米国関税政策などタイの輸出に逆風が吹くなか、国内需要の柱として不動産・建設業が果たす役割は大きくなっている。中銀は信用リスクや不動産バブルの懸念は引き続き監視するとしつつ、現時点では緩和を続ける方が経済全体にとってメリットが大きいと判断した形だ。タイ全体の不動産価格動向は今後1年、緩和継続の効果が出るかを占う節目となる。
タイ航空が5月8日、Royal Orchid Plus（ROP）会員向け新サービス「Cash + Miles」を開始。マイルを現金併用で航空券即時割引に充当でき、特典券に届かない端数マイルも有効活用。即時席確定が可能で帰省シーズンに有効。
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タイの魚缶詰工場でラベルと中身の魚種が違う偽装が拡大、サムットサコンに続きサムットソンクラムでも発見。スパマス大臣が全国一斉検査を指示。罰則は懲役6か月〜10年、罰金最大10万バーツ。在タイ日本人にも市販品の見直し材料に。
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タイ農業省が2026年田畑米保険プロジェクトを承認、政府＋BAACが小規模農家1人10ライまで保険料補助。エルニーニョの旱魃・突発洪水対策で、衛星画像で被害評価し7〜14日以内に賠償支払。
人民党(プラチャーチョン党)BMA都知事候補のチャイヤワット博士(通称ジョー)が2026年5月8日、公約発表。「BKKを簡単に」キャンペーン下、BMA法改正で都の権限を拡大、運河を公共交通として活用、就任後の最優先課題はオンヌットゴミ処理場問題と表明。
バンコク都チャッチャート知事が2026年5月7日、オンヌットゴミ処理センター(4工場・計3,400トン/日)の臭気・煙害対策強化を発表。工場100%密閉化+E-NOSE 5箇所で実時間監視、167,000m3/時の化学的脱臭システムを設置済み。
モンコルキット・スクシンタラノン氏(通称テ)が2026年5月7日、無所属でBMA都知事選出馬を表明。「マッサージ半額」「結婚相談所」「美容外科病院増設」などの異色政策を打ち出す。PM2.5対策では都内車両を3シフト(各8時間)で制限する案を提示し、注目を集める。
タイ・チャンタブリ県マカム郡アンキリー町のドリアン園で、輸出用プレミアム品種「モーントーン」の収穫10日前に野生リス群が侵入。穴を開けて中身を確認しながら食べる手口で、1本の木に10個以上の果実が損傷。トーンカム氏(69)は7年かけて育てた農作物の被害に絶望。
05/09 11:29 取得（タイ時間）· Currency API
ウボンラチャタニ知事ナロン・テープセナ氏が2026年5月7日午後3時、サミタマン家を訪問しワリンチャムラップ病院への66ライ(約10.6ヘクタール)+10億バーツ超の土地寄付に対し県民代表として感謝を表明。未来医療センターの建設用地として活用される。
