タイで違法な高金利消費者ローンを運営していた韓国人首謀者の男がタイで逮捕された。年利154%という非合法な金利で貸し付けを行い、約9000人に被害を与えたとされる。被害者の多くは農村部の低所得者層で、返済できずに債務地獄に陥ったとの証言が多い。
タイの民法では消費者ローンの上限金利は年利15%とされており（2021年改正後のノンバンク最高金利）、年利154%はその約10倍以上の違法水準だ。被疑者はタイの金融規制を逃れるために法人名義や名義貸しを使い、脱法的な形態で運営していたとみられる。
タイにはローン詐欺・高金利業者が横行しており、正規の金融機関では融資を受けられない低所得層を狙った闇金業者の被害が繰り返し報告されている。タイ中央銀行（BOT）は2022年以降「違法ローン通報ホットライン」を開設し、年間数千件の通報を受け付けている。しかし組織的な業者は国境を越えて拠点を置くことが多く、摘発には時間がかかる。
韓国との関係では、韓国法務省が国際マネーロンダリングの観点からタイ当局と情報共有を行っていたとみられる。今後、タイ検察による起訴後に韓国への身柄引き渡しが行われるか、タイで裁判が進むかが焦点となる。
タイでは外国人が詐欺・金融犯罪を行った後にタイ国内に逃げ込むケースがあり、特に中国・韓国・台湾・欧州からの逃亡犯の摘発が相次いでいる。タイ当局はインターポールおよび二国間条約を活用した対応能力を強化しており、2025〜2026年に金融犯罪関連の外国人逮捕件数は増加傾向にある。
