商務省の事業開発局が3月26〜27日、クラビー県のランター島でノミニー企業（名義貸し）の摘発作戦を実施した。タイ人名義を使って外国人が実質的に経営する観光業者を一掃する狙いだ。
事業開発局のプーンポン局長によると、専門チームが観光局やランター島の関連機関と合同で島内の観光事業者を調査した。ノミニーとは、外国人がタイの法律で制限されている事業（小売業や一部サービス業など）を行うために、タイ人の名義を借りて会社を設立する手法だ。
ランター島はクラビー県に属するリゾート島で、欧米人のロングステイヤーに人気が高い。ダイビングショップ、レストラン、ホテルなど、外国人が実質的に経営する事業者が多数存在するとされてきた。外国人事業法では、外国人がタイ人名義で事業を行うことは違法であり、違反した場合は懲役や罰金の対象となる。
今回の摘発は、外国人による不正な事業参入を排除するとともに、タイ人の事業機会を守ることが目的だ。局長は「違反が確認された場合は関連機関に引き継ぎ、最後まで法的措置を取る」と述べた。
在タイの日本人にとっても、タイでの事業運営における法的制限は重要な知識だ。ノミニー行為は摘発リスクが高まっており、正規のBOI認可やタイ人パートナーとの適法な共同経営が求められる。