タイ投資委員会（BOI）は3月25〜26日に上海で開催された半導体の国際展示会「SEMICON China 2026」に参加し、中国の大手半導体企業5社と投資誘致の交渉を行った。タイ政府が掲げる「チップ・メイド・イン・タイランド」構想を具体化する動きが加速している。
交渉した5社の顔ぶれ
BOIが交渉した5社は半導体産業の要所をカバーする。JCETグループは半導体パッケージング・テストで世界3位の規模を持つ。China Key Systemは設計から製造・テストまでの一貫体制を持つ垂直統合型メーカーだ。Empyrean TechnologyはEDA（電子設計自動化）ソフトウェアで中国首位・世界4位のシェアを持つ。NAURA Technologyは半導体製造装置で中国最大手・世界5位の位置にある。そしてCircuit Fabologyはマスクレスリソグラフィ（EBリソグラフィ）技術を持つ新興企業だ。
なぜ中国企業が東南アジアを目指すのか
米中対立の激化を受け、中国企業は製造拠点の分散を急いでいる。米国の半導体輸出規制や関税が高水準のまま続くなか、東南アジアに生産を移すことで最終製品の輸出先（米欧）との貿易摩擦を一部回避できる可能性がある。タイ・ベトナム・マレーシアが誘致の競合地だ。
タイの強みと弱み
タイはすでにハードディスクドライブ・プリント基板・電気自動車など電子・製造分野で実績がある。熟練した技術者の層と整備されたロジスティクスが強みだ。一方、先端半導体の製造には超純水・高純度ガス・10ナノ以下の微細加工インフラが必要で、現時点ではこれらの整備がマレーシア（ペナン）より遅れている。
日系企業も多く進出するタイの製造業にとって、国内に半導体サプライチェーンが構築されれば、部品調達の効率化とリードタイム短縮につながる。「米中摩擦のなかのチップ第三極」としてのタイの可能性が問われている。
