タイ投資委員会（BOI）が上海で開催された半導体の国際見本市「SEMICON China 2026」に参加し、中国の大手半導体企業5社と投資誘致の交渉を行った。タイ政府が掲げる「チップ・メイド・イン・タイランド」構想の実現に向け、具体的な動きが加速している。
交渉の対象となったのは、半導体パッケージング・テストで世界3位のJCETグループ、設計から製造・テストまで一貫体制を持つChina Key System、EDA（電子設計自動化）ソフトウェアで中国首位・世界4位のEmpyrean Technology、半導体製造装置で中国最大手・世界5位のNAURA Technology、そしてマスクレスリソグラフィ技術を持つCircuit Fabologyの5社だ。
SEMICONは3月25〜26日に上海で開催された。BOIは各社にタイの投資環境を紹介し、製造拠点の設立や生産体制の拡大について協議した。米中対立を背景としたサプライチェーン再編の流れのなかで、中国企業が東南アジアに生産拠点を分散する動きが活発化しており、タイはその受け皿を狙う。
タイ政府は国家半導体戦略として、投資優遇措置に加え、人材育成プログラムやサプライチェーン整備、インフラ開発を包括的に推進する方針だ。タイはすでにハードディスクドライブや電子部品の製造拠点として一定の実績があり、そのインフラと人材を半導体分野に転用する狙いがある。
日系企業も多く進出するタイの製造業にとって、半導体のサプライチェーンが国内に構築されれば、部品調達の効率化やコスト削減につながる可能性がある。米中摩擦のなかでタイが「チップの第三極」となれるかが注目される。