ピパット副首相兼運輸大臣は3月23日午後3時、首相府で経済安全保障委員会（ศบก.）の会議結果を発表し、「首相はこの1週間以内にどのスタンドでも燃料が買えるようにすると宣言した」と述べた。
会議にはマートラー7条に基づく大手石油事業者（ผู้ค้ามาตรา 7）全社が出席した。ピパット氏は「テレビやSNSでスタンドに燃料がないという映像が毎日流れ、国民にパニックを引き起こしている。しかし製油所は毎日稼働しており、供給量は確保されている」と説明した。
首相は石油備蓄の放出をさらに加速させる方針を示した。これまで備蓄の一部にかかっていた放出制限を解除し、市場に全量を投入する構えだ。記者から「備蓄横流しや価格つり上げで利益を得ている者がいるのでは」と問われたピパット氏は、回答を避けた。
燃料危機が始まってから約3週間。首相は就任直後から備蓄放出、価格維持、Fuel Nowアプリ公開と矢継ぎ早に対策を打っているが、地方のスタンドでは給油制限が続いている。チュムポーン県ではディーゼルが完全に枯渇し、ピチット県でもバンチャック系スタンドが在庫ゼロとなった。
日本では2011年の震災時に政府が「1週間以内に正常化する」と宣言し、実際に概ね達成した。しかしタイの場合は中東情勢という外部要因が続く限り供給不安が解消しない構造的な問題がある。首相の「1週間宣言」が実現できるかどうかが、新政権の信頼性を左右する重要な分水嶺となる。