タイの詐欺被害は1日7000万バーツ 日本の9倍の規模に

タイ警察はナショナルポリスコマンダーレベルから詐欺被害が増加し続けていると警告した。2025年の年間被害総額は1,153億バーツ（約3,900億円）に達し、1日あたり約7,000万バーツの被害が発生している。日本の特殊詐欺被害と比較すると、被害規模は国内総生産（GDP）比で約9倍に相当するとされる。

被害の実態と手口

タイ警察のデータによると、2025年に確認された詐欺電話は約1億7,300万件に上った。手口の内訳では、警察官や銀行員を装った「なりすまし型」が最多で、偽の投資話を持ちかける「投資詐欺型」と、SNSで親しくなってから誘導する「交際型（ピッグ・ブッチャリング）」が続く。

ThaiExaminerの報道によると、1件あたりの平均被害額は増加傾向にある。以前は数万バーツの被害が多かったが、近年は100万バーツ以上の大口被害が増えており、被害者の年齢層も若年化している。

日本との比較

警察庁の統計によると、日本の2025年の特殊詐欺（オレオレ詐欺・架空請求詐欺など）被害額は約600億円。人口ベースでの被害率はタイの方が大幅に高い。タイの被害額1,153億バーツを円換算（1バーツ≒4.3円）すると約4,900億円で、人口は日本の約53%（約7,000万人）にもかかわらず、絶対金額でも大きく上回る。

タイで詐欺被害が深刻な背景の一つとして、タイ国境に接するミャンマーやカンボジアに詐欺コールセンターが集中していることが挙げられる。「サイバー詐欺団地」とも呼ばれる施設では、タイ人含む多国籍の「スタッフ」が24時間体制でSNSや電話を使った詐欺を行っている。

タイの対策

タイ警察庁サイバー犯罪捜査部（CCIB）は2024年以降、詐欺に使われる銀行口座の凍結速度を大幅に上げた。被害者が通報から4時間以内に手続きすれば、口座凍結が間に合う可能性がある。

また2026年4月からは「口座貸し出し（บัญชีม้า）」への罰則が強化された。知らない人に自分の銀行口座を貸したり、金銭を受け取り転送する「運び屋」行為も刑事罰の対象だ。

タイの詐欺被害相談の一元窓口は「1441」番で、24時間対応している。