アヌティン首相が3月27日午後、76県の知事をオンラインで招集して緊急会議を開いた。燃料の買い占めや価格つり上げに対して法の厳格な適用を指示するとともに、4月のソンクラン連休に向けた安全対策も命じた。
首相は「国民の苦しみの上で利益を得る行為、たとえば燃料の買い占め・高値転売は厳罰で対処する」と明言した。各県の知事に対し、違法な燃料の越境密売の取り締まり、物価つり上げの監視、違反行為の即時報告を求めた。
タイの燃料事情について、通常の1日あたりの需要は約6,700万リットルで、国内の製油所の生産能力は約7,700万リットルと供給上は余裕がある。しかし中東情勢の緊迫化をきっかけにパニック買いが広がり、需要が一時8,700万リットルにまで膨らんだことが供給不足の原因となった。買い占めや備蓄への走りが品薄を生む悪循環に陥っている構図だ。
政府は対策として、運輸業者や農家、生活困窮層への補償パッケージの提供に加え、省エネキャンペーンを展開する方針だ。首相は「国民を見捨てない」との姿勢を強調した。
会議ではソンクラン連休（4月中旬）に合わせた「危険な7日間」の安全対策も議題に上った。各県に対し、路上検問の設置、飲酒運転の厳格な取り締まり、ヘルメットとシートベルトの着用徹底、事故削減の数値目標の設定が指示された。在タイの日本人や旅行者にとっても、ソンクラン期間中のタイは交通事故リスクが特に高い時期であり、移動時の注意が求められる。