元財務大臣のカーン・チャティカワニット氏は、3月25日に国会で燃料危機に関する緊急動議を提出すると表明した。「精製量を増やし輸出を減らしたはずなのに、なぜ石油が足りないのか。答えが出ていない」と政府を追及する構えだ。
カーン氏は南部でも給油待ちの行列が続いていることを指摘し、「備蓄放出の命令は出たが、末端に届いていない。流通のどこかに問題がある」と述べた。首相が石油備蓄の放出を命じた後も、地方のスタンドでは在庫枯渇が解消されていない実態を問題視している。
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元財務大臣のカーン・チャティカワニット氏は、3月25日に国会で燃料危機に関する緊急動議を提出すると表明した。「精製量を増やし輸出を減らしたはずなのに、なぜ石油が足りないのか。答えが出ていない」と政府を追及する構えだ。
カーン氏は南部でも給油待ちの行列が続いていることを指摘し、「備蓄放出の命令は出たが、末端に届いていない。流通のどこかに問題がある」と述べた。首相が石油備蓄の放出を命じた後も、地方のスタンドでは在庫枯渇が解消されていない実態を問題視している。
カーン氏はタイの金融界で最も知られた政治家の一人だ。2008年にアピシット政権で財務大臣を務め、リーマンショック後の経済対策を主導した。民主党出身で、現在も野党の立場から経済政策を監視している。
タイの国会では緊急動議(ญัตติด่วน)は通常の質疑よりも強い拘束力を持ち、政府側に回答義務が生じる。25日の動議が成立すれば、エネルギー省や石油公社の担当者が国会で説明を求められることになる。
日本では2022年のロシア・ウクライナ戦争時に「ガソリン補助金」(トリガー条項の凍結+元売り補助)で価格を抑制した。タイは備蓄放出と価格維持の二本柱だが、「なぜスタンドに届かないのか」という流通の問題は日本では起きなかった。日本は元売り→卸→小売の流通チェーンが整備されているのに対し、タイでは中間流通の透明性が課題となっている。
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