エネルギー省が「Fuel Now」アプリ公開 給油可能スタンドを検索

中東の軍事衝突による燃料不足が深刻化する中、タイのエネルギー省は2026年3月23日、給油可能なガソリンスタンドをリアルタイムで検索できるアプリ「Fuel Now」を公開した。翌日から利用可能で、地図上でスタンドの開閉状況と燃料在庫を確認できる。

「Fuel Now」アプリの機能と背景

エネルギー省石油事業局の副局長ウッティタット氏が政府庁舎で発表した。アプリはスマートフォン向けで、ユーザーが近隣のガソリンスタンドの燃料在庫状況をリアルタイムで確認できる。燃料不足が続く地域では長蛇の列が恒常化しており、空振りで何件もスタンドを回る住民の負担を減らす狙いがある。

発表時点でのエネルギー安定化基金の状況も明らかにされた。同基金は現在20,000億バーツの赤字状態にあり、1日あたり約2,000百万バーツの補助金を支出している。ディーゼルの価格上限は現状リッター33バーツに設定されており、今後段階的に補助を縮小する方針だ。

燃料危機の実態

タイのディーゼル危機は2026年3月のイスラエル・イラン衝突激化に端を発する。ドバイ原油価格が3月20日に1バレル158ドルまで急騰し、タイの製油所への原油調達が逼迫した。国内在庫の3%備蓄義務が市場流通量を圧迫し、各地のガソリンスタンドで品切れや配給制限が続いた。

エネルギー省は同時に「緊急車両と農業従事者へのディーゼル販売拒否を禁止する」措置も発令した。医療車両や農業機械への優先給油は維持しつつ、一般向けの1回当たり給油量を制限するスタンドも多かった。

政府の追加措置

エネルギー省は3%の備蓄義務を段階的に引き上げ、3月中に1.5%追加して合計4.5%とする方針を示した。首相令第2号として正式に公布され、製油所・輸入業者に追加備蓄を義務付けた。

また、政府は石油公団PTTや民間各社と協議し、物流ルートの最適化と各地方への配送量増加を図っている。南部では特に深刻で、燃料スタンドの前に整理番号を配布する光景が続いていた。

デジタル化で情報格差を縮小

「Fuel Now」アプリの導入は、燃料不足という物理的問題に対するデジタル解決策の一つだ。情報の非対称性——「どこに行けば燃料がある」が分からない状況——を解消することで、無駄な移動を減らし、実質的な燃料消費量と住民のストレスを削減する効果が期待される。

タイは人口約7,000万人のうちスマートフォン普及率が8割を超えており、アプリの活用範囲は広い。ただしネット環境が不安定な農村部での実用性が課題となる。エネルギー省は普及促進のためのキャンペーンも計画しているとしている。