【続報】パンガン島ノミニー摘発フェーズ2、32社+外国人22人逮捕、土地40ライ2億B押収

押収証拠から見える資金循環

警察が押収した証拠は、ノミニー法人の運営構造を明示するものが多い。法人登記書類・定款、株主総会議事録、土地証書(チャノット・タイトル)、土地購入契約書・賃貸契約書、管理委託契約書(タイ人名義所有者から外国人実質運営者への業務委託)、銀行口座記録・取引履歴、国際送金書類(海外からの送金履歴)が一括で押さえられた。

これらの証拠は、表向きはタイ人所有・運営の体裁でも、資金は外国人から流入し、運営の実質的決定権も外国人が握っているという「実態と書類のズレ」を裏付けるもの。ノミニー認定に直結する強力な証拠となる。

DSIが並行で34社を調査

警察庁の作戦と並行して、タイ特別捜査局(DSI、กรมสอบสวนคดีพิเศษ)も独自にパンガン島・サムイ島の34社を「ノミニー疑い」として調査している。

DSIは法務省管轄の特別捜査機関で、国家安全・経済犯罪・組織犯罪を専門に扱う。警察庁とは独立した捜査権を持ち、大型ノミニー・国際的マネーロンダリングに強みを持つ。

警察庁の現場摘発(逮捕・押収)とDSIの捜査(資金循環・国際送金追跡)が相互補完する形で、パンガン島の外国人投資ネットワーク全体を解明する戦略となっている。

パンガン島の外国人保有率68%という実態

フェーズ1で警察が発表したデータでは、パンガン島の企業の68%が何らかの形で外国人保有に関連していた。報道ベースで国籍別の内訳を見ると、イスラエル人投資家が4,000人以上島内に滞在しホテル・ヴィラ・ツアー業を展開、西欧人(英・独・仏・蘭)は長期滞在型の投資家層、ロシア人は2022年以降に増加し不動産購入が多い。中国人はホテル・観光客向け飲食店、米・豪はダイビング・マリンスポーツ業が中心となる。

パンガン島はフルムーンパーティで世界的に知られる観光地で、土地・物件価格が観光ブームで急騰してきた。タイ人地元住民が手放した土地を外国人投資家がノミニー経由で取得する構造が、20年以上続いてきた。

アヌティン首相の「全国スキャン」指示

タイ・アヌティン副首相(現首相)は、フェーズ1直後の5月14日にパンガン島を視察し、全国規模での「ノミニースキャン」を指示した。指示の核は、全国の外国人関連企業11,426社の調査、パンガン・サムイ・プーケット・パタヤ等の観光地を重点に置くこと、法律事務所・コンサルタントの摘発対象化、DSI・警察・移民局・労働省の連携体制構築、投資家ビザ条件の厳格化検討、の5点。

「海岸は国民のもの」と明言したアヌティン首相の発言は、外国人投資家の土地保有規制を強化する政策方向を示すもの。フェーズ2の摘発はこの首相方針を現場で具体化した形だ。

タイの外国人事業法と土地所有規制

タイのノミニー摘発の法的根拠は、外国人事業法(พ.ร.บ.การประกอบธุรกิจของคนต่างด้าว B.E. 2542、1999年制定)。同法第1条で外国人(individual・法人とも)の事業活動を3カテゴリーに分類し、カテゴリーA(新聞・米作・農業・漁業・土地売買・タイ仏像製造等)は完全禁止、カテゴリーB(観光業・建設業・卸売業等)は条件付き許可、カテゴリーC(製造業の一部・サービス業の一部)は自由化されている。カテゴリーA・Bでは外国人持株比率を原則51%未満に制限、違反時は法人解散・財産没収・最高3年の拘束が課される。

加えて、土地法では「土地所有はタイ国民のみ」が原則で、外国人個人の土地保有は厳格に禁じられている(コンドミニアム部屋は49%まで可能、長期賃貸は最長30年)。ノミニーは、この土地所有規制を回避する手口の典型例となる。

続報

逮捕された外国人22人の国籍内訳、ノミニー実質所有者の身元、押収土地の今後の処分、フェーズ3摘発の有無、DSI捜査の追加発表、アヌティン首相の全国スキャン進捗などは今後の続報で明らかになる見通し。