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「雇用」に関連するタイのニュースを新着順でまとめています。
タイ労働省、マカオの統合リゾートで月給4.3万B飲食サービス員5名募集、5/28まで
タイ労働省雇用局のソムチャイ局長が5/26、マカオ特別行政区の世界的統合リゾート企業COD Resorts Limitedで働くタイ人飲食サービス員5名を募集すると発表。月給10,630マカオパタカ(約4万2,945バーツ/約20万円)、1年契約、初週宿舎無料・年間6,000MOP住宅手当・昼食無料・医療保険・往復航空券無料の好条件。応募締切5/28 16:30、政府主導派遣でエージェント手数料不要。
タイNESDC失業39万人+9.9%、GenAIで870万人リスク、高リスク220万人
タイのNESDC(国家経済社会開発委員会)がQ1/2026社会状況報告書を5/26発表。失業者39万人(0.94%)で前年比+9.9%、長期失業者+27%。Generative AIによる職業代替リスク試算で、タイ総労働力4010万人のうち870万人(21.8%)がリスク対象、高リスク(直接代替)は約220万人。「戦争+AI+EVシフト」の3つの同時ショック。政府はスキルアップ+TH-AI Passportで対応。
タイ厚生省のボランティア看護師制度、6月Mor Promで募集開始、月15,000バーツ
タイ厚生省(สธ.)が新制度「アサパヤバン(ボランティア看護師)」の募集を2026年6月にMor Promアプリ経由で開始する。対象年齢22〜70歳、訓練修了後即2年契約、給与月15,000バーツ以上。タイ国内の看護師不足10万人を背景にした人材確保策だが、専門看護師(月給18,000バーツ)から「制度設計が中途半端」と批判の声も。
タイ保健省が看護ボランティア15,000B/月で1郡1人、6月研修・7-8月現場配属開始
タイ保健省が「地域看護ボランティア」プログラムを発表、月給15,000Bで1郡1人を配置、6月研修開始・7-8月現場配属。地方医療の負担軽減が狙いで、内閣はWHO新事務局長候補としてタイ人推薦も承認。在タイ日本人の現地スタッフ家族の医療アクセスにも関係。
4月24日施行の新省令、タイ警備員の残業・休日勤務代が1.25〜2.5倍に義務化
タイ労働省の新省令が4月24日から施行され、警備員や施設監視の仕事をする従業員に対し、通常日の残業は時給の1.25倍以上、休日は2.5倍以上の支払いが雇用主に義務づけられる。週48時間を上限とする労使合意の枠組みも明確化された。
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